経済産業省
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工業統計調査

公表形態

経済産業省ホームページ、刊行物、電子媒体(CD-ROM)

集計と公表

  • (1) 従業者4人以上の事業所について、調査実施から約9ケ月後に、主要調査項目(事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等、有形固定資産額)を産業中分類(2桁分類)、従業者規模別、都道府県別に集計して、速報として公表しています。
  • (2) 調査実施から約1年3ケ月後に「工業統計表」として、各編(「産業編」、「品目編」、「市区町村編」、「用地・用水編」、「工業地区編」、「産業細分類別統計表(経済産業局別・都道府県別表)」、「企業統計編」)を順次集計し、確報として公表しています。

 なお、都道府県別、市区町村別の詳細情報を経済産業省調査統計グループ構造統計室のパーソナルコンピュータのディスプレイ上で閲覧方式による公表を行う予定としております。

刊行物
(下記(1)(2)(3)についてはホームページでも同一内容を公表しています。)

(1)速報・・・速報性を重視したもので、調査日より約9ケ月後に公表。

刊行物 刊行月 最新版 主な内容
工業統計速報 調査年の
翌年9月末
平成26年
調査分
 従業者10人以上の製造事業所の調査結果について、 概況分、グラフ(前年比、構成比等)等を掲載。また、従業者4人以上の事業所について、産業中分類別(2桁)、従業者規模別、都道府県別に数値表を表章。

(2)概要版

刊行物 刊行月 最新版 主な内容
産業編
(概要版)
調査年の
翌々年3月
平成26年
調査分
 産業別については、中分類(2桁)、細分類(4桁)別に表章。また、産業中分類・従業者規模別統計表、産業中分類・都道府県別統計表も表章。

(3)確報・・・確定数値の統計表。以下の刊行物で公表。

        
刊行物 刊行月 最新版 主な内容
品目編 平成28年
6月
平成26年
調査結果
 品目(6桁)別について、時系列データは過去5年分、該当年データについては都道府県別に、産出事業所数、製造品出荷額、出荷数量を表章。
産業編 〃28年
6月
〃 26年
調査結果
 産業別については、中分類、小分類、細分類別に表章。また、産業(中、小、細)分類・従業者規模別統計表、産業中分類・都道府県別統計表も表章。
市区町村編 〃28年
6月
〃 26年
調査結果
 市区町村別に主要項目を表章。”市区”については産業中分類別にも表章。
用地・用水編 〃27年
6月
〃 25年
調査結果
 工業地区・産業中分類別に、事業所数、従業者数、製造品出荷額等、敷地面積、建築面積、延べ建築面積、用水使用量(水源別、用途別)等を表章。
工業地区編 〃27年
6月
〃 25年
調査結果
 工業地区・産業(中分類、細分類)別に主要項目等を表章。
産業細分類別統計表
(経済産業局別・
都道府県別表)
〃28年
6月
〃 26年
調査結果
 都道府県別、又は経済産業局別に、産業細分類(4桁)別に事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額などの主要項目を表章。
企業統計編 〃28年
6月
〃 25年
調査結果
 本来、事業所単位の調査である工業統計を、企業別に集計した統計表。統計表の前半は企業ベースのデータを産業(中、小)分類・経営組織別、資本金階層別 、従業者規模別に表章、後半は事業所ベースのデータを産業(中、小、細)分類別、品目・経営組織・資本金階層別に表章。

(4)その他

刊行物 刊行月 最新版 主な内容

我が国の工業
全数調査年の3年後
 (H23.3月 刊行)
平成20年
調査結果
 工業統計調査結果をもとに、グラフや絵でわかりやすく解説した出版物。
 上記統計表のデータを抜粋した統計表も掲載しています。

(注) 刊行物の販売は、経済産業調査会、または、政府刊行物サービス・センター及びサービスステーション(官報販売所)で行っています。
 なお、東京都内における政府刊行物サービス・センターは次のとおりです。
 ・霞が関(03-3504-3885)

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最終更新日:2017.6.15
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