統計の概要

統計の目的

　第３次産業活動指数は、第３次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉えることを目的としている。

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統計の概要

　第３次産業活動指数は、個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウェイトにして加重平均により算出。第３次産業の各活動を統一的尺度でみることができ、サービス部門の活動動向をみることができる。

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統計の作成方法

○対象範囲: 　平成17年基準の第３次産業活動指数の対象範囲は、原則として、「日本標準産業分類」（平成19年11月改訂。以下JSICという）の分類に準拠し、以下の13大分類に属する業種としている。; ＜第３次産業活動指数の対象範囲＞; 1) 「F　電気・ガス・熱供給・水道業」; 2) 「G　情報通信業」; 3) 「H　運輸業,郵便業」; 4) 「I　卸売業,小売業」; 5) 「J　金融業,保険業」; 6) 「K　不動産業,物品賃貸業」; 7) 「L　学術研究,専門・技術サービス業」; 8) 「M　宿泊業,飲食サービス業」; 9) 「N　生活関連サービス業,娯楽業」; 10)「O　教育，学習支援業」; （ただし、第３次産業活動指数では、名称を「学習支援業」とし、教育は「公務等活動指数」の対象業種としている)
: 11)「P　医療，福祉」
: 12)「Q　複合サービス事業」; 13)「R　サービス業（他に分類されないもの）」; （ただし、第３次産業活動指数では、名称を「その他サービス業（公務等を除く)」としている）; 　ただし、日本標準産業分類の大分類「S　公務（他に分類されるものを除く）」及び他の大分類に属する業種のうち、公務の活動に準ずる扱いをするのが適当と思われる業種は除外している。この措置は、景気判断を最優先とする経済指標としての位置付けを明確にするため、第３次産業の活動のうち、市場取引されるサービスの生産活動、すなわち民間企業やこれに準拠した公的部門のサービスの生産活動を中心として月次データ系列が得られるものを第３次産業活動指数の対象範囲としたことによる。
○分類: 　JSIC（平成19年11月改訂）に準拠し、13大分類に属する業種を対象としている。但し、中分類以下の分類については、平成12年基準指数との連続性等の観点から、JSICには存在しない特掲分類を設けたこと（例：旅客運送業）、JSICでは小分類とされる業種を引き続き中分類として扱ったこと（例：自動車賃貸業）、利用する統計の公表系列に合わせた分類になっているもの（広告業の内訳の分類等）もあることなどから、JSICとは完全には一致していない。
○算式: 　算式は個別業種指数を基準年のウェイトで加重平均するラスパイレス算式である。
○ウェイト: 　ウェイトは、基準年の「平成17年（2005年）産業連関表（確報）」（総務省）の付加価値額を基準として算定し、全体を10,000.0とする1万分比で表示している。
○季節調整: 　米国商務省センサス局が開発したX-12-ARIMAにより季節調整を行っている。X-12-ARIMAでは、季節要因に加え、曜日・祝祭日要因についても調整が可能で、季節調整済指数は以下のように算出される。
季節調整済指数＝原指数÷ （季節指数× 曜日・祝祭日指数）
○接続指数: 　接続指数は、長期の時系列が利用できるように過去の基準指数を便宜的に現在の平成17年基準指数に接続したものであり、過去の基準指数にリンク係数を乗じて接続している。なお、原指数、季節調整済指数のいずれを接続する場合においても、リンク係数の算出には季節調整済の指数値を用いている。
○データの補正: 　当該月の指数計算締め切り日までに当該月の基礎データの確定値が入手できない指数系列の取扱いについては、; 1) 速報値又は推計値により暫定的に指数計算を行って公表し、翌々月までの指数公表時までに確定値への置換が可能になったものについては、指数の再計算を行い、翌々月までの指数公表時に新たな指数値を公表する。; 2) 翌々月の指数公表時までに確定値への置換ができないものについては、年に1回行う年間補正（通常、翌年2月分の指数公表時に行う）の際に、前年の1月～12月までの1年間の数値を一括修正する。

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統計の沿革

【統計開始年】

　昭和53年（1978年）

【統計の沿革】

　昭和49年に指数の開発・作成に着手し、昭和51年8月に昭和45年基準指数を試算指数として公表した。
　昭和53年10月には使用統計や推計方法等について所用の改善を加え、昭和50年基準の第３次産業活動指数を本格的に作成・公表した。
　その後は統計審議会の答申に従い、5年ごとに基準年の変更を行っている。平成2年基準までは四半期ごとの公表だったが、平成11年3月分から月次公表となっている。

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