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第3次産業活動指数 最新結果の概要

結果の概要【プレス情報 2016年3月分】(2016年5月13日発表)

- 第3次産業活動は一進一退ながら一部に弱さがみられる -

  • 平成28年3月の第3次産業活動指数は、103.0、前月比▲ 0.7%の低下。
  • 広義対個人サービスは同▲ 1.3%の低下、広義対事業所サービスは同0.3%の上昇となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は一進一退ながら一部に弱さがみられる(基調判断を据置き)。
単位:%
2016年3月 2016年1-3月期
前月比 前年同月比 前期比 前年同期比
第3次産業活動指数 ▲ 0.7 ▲ 0.1 0.1 0.8
広義対個人サービス ▲ 1.3 ▲ 0.6 ▲ 0.1 0.5
広義対事業所サービス 0.3 0.4 ▲ 0.1 1.2

業種別動向

  • 内訳の大分類業種では、11業種中、金融業,保険業など5業種が低下、事業者向け関連サービスなど6業種が上昇。
表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
低下方向に影響した業種
金融業,保険業 株式の取引量が減少したことにより流通業務が低下。
卸売業 電気機械器具や産業機械器具等の機械器具卸売業が大きく低下(家事用、テレビ等の教養・娯楽用の3月の耐久消費財出荷が低下している)。
情報通信業 ソフトウェア業、特に受注ソフトウェア業が、官公庁や金融機関からの発注一巡などにより大きく低下。
上昇方向に影響した業種
事業者向け関連サービス 土木・建築サービス業や機械設計業などの技術サービス業を中心に上昇。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
平成22年=100
業種名 前月比(%)
(寄与度)
前年同月比(%)
寄与した主な内訳業種
<低下業種>
金融業,保険業 ▲ 5.0
(▲ 0.52)
▲ 2.3
流通業務
金融決済業務
卸売業 ▲ 1.8
(▲ 0.25)
0.8
医薬品・化粧品等卸売業
電気機械器具卸売業
産業機械器具卸売業
情報通信業 ▲ 2.0
(▲ 0.22)
▲ 0.6
ソフトウェア業
不動産業 ▲ 2.1
(▲ 0.17)
▲ 0.9
マンション分譲業
土地売買業
生活娯楽関連サービス ▲ 0.5
(▲ 0.06)
▲ 2.6
ファーストフード店及び飲食サービス業
食堂,レストラン,専門店
旅館
ホテル
<上昇業種>
事業者向け関連サービス 2.8
(0.20)
1.9
土木・建築サービス業
機械設計業
小売業 1.8
(0.18)
▲ 1.7
燃料小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
電気・ガス・熱供給・水道業 3.4
(0.09)
▲ 0.9
電気業
ガス業
医療,福祉 0.4
(0.06)
3.2
運輸業,郵便業 0.2
(0.02)
0.9
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 0.7
(0.02)
2.4
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2016年5月13日
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