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第3次産業活動指数 最新結果の概要

結果の概要【プレス情報 2016年7月分】(2016年9月9日発表)

- 第3次産業活動は一進一退 -

  • 平成28年7月の第3次産業活動指数は、104.2、前月比0.3%の上昇となった。
  • 広義対個人サービスは同0.1%、広義対事業所サービスは同0.8%のそれぞれ上昇となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は一進一退で推移している(基調判断を据置き)。
単位:%
2016年7月 2016年4-6月期
前月比 前年同月比 前期比 前年同期比
第3次産業活動指数 0.3 0.1 0.2 0.5
広義対個人サービス 0.1 -0.2 -0.8 -0.5
広義対事業所サービス 0.8 0.4 1.1 1.5

業種別動向

  • 内訳の大分類業種では、11業種中、金融業,保険業など5業種が上昇、不動産業など5業種が低下、卸売業が横ばい。
表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
上昇方向に影響した業種
金融業,保険業 6月の英国EU離脱騒動が収まったことや経済対策・金融政策への期待などから株式市場が安定を取り戻し、株式取引が活発になった。
小売業 天候が良かったことなどから、ホームセンターなどの「その他の小売業」や、飲食料品、燃料など日常的な買い物が好調だった。
事業者向け関連サービス このところの建設関連の盛り上がりもあって、土木・建築サービス業や廃棄物処理業などが上昇した。
低下方向に影響した業種
不動産業 戸建住宅売買業や土地売買業は上昇したものの、マンション分譲業が大きく低下した。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
平成22年=100
業種名 前月比(%)
(寄与度)
前年同月比(%)
寄与した主な内訳業種
<上昇業種>
金融業,保険業 2.1
(0.21)
-3.0
流通業務
小売業 1.7
(0.17)
0.3
その他の小売業
飲食料品小売業
事業者向け関連サービス 1.1
(0.09)
2.6
土木・建築サービス業
廃棄物処理業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 0.5
(0.01)
3.7
情報通信業 0.1
(0.01)
0.9
<低下業種>
不動産業 -1.1
(-0.08)
-0.9
マンション分譲業
生活娯楽関連サービス -0.6
(-0.07)
1.1
プロスポーツ(スポーツ系興行団)
美容業
運輸業,郵便業 -0.5
(-0.05)
-1.0
一般貨物自動車運送業
郵便業(信書便事業を含む)
電気・ガス・熱供給・水道業 -0.8
(-0.02)
-2.5
医療,福祉 -0.1
(-0.01)
0.3
<横ばい業種>
卸売業 0.0
(0.00)
0.6
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2016年9月9日
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