経済産業省
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経済産業省生産動態統計

調査の概要


 経済産業省生産動態統計調査は、統計法に基づく基幹統計『経済産業省生産動態統計』の作成を目的とする統計調査です。この調査を行うことにより鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることができます。

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【調査開始年】

昭和23年1月(1948年開始)

【調査の沿革】

 連合国軍総司令部の要請を踏まえ、昭和23年1月に生産動態の把握及び経済統制下における物資の需給調整上の資料としての利用を目的に開始された。昭和26年の経済統制の解除により物資の需給調整という副次的利用目的が大幅に後退したのを契機として、昭和28年に経済統計への移行に重点を置いた大幅な改正が行われた。その後、大きな改正としては、昭和48年のコンピュータ処理化に伴う統計の体系整備のための調査品目、調査項目の簡素化、昭和56年の商鉱工業エネルギー消費統計調査(現在の経済産業省特定業種石油等消費統計調査)の開始に伴うエネルギー関連項目の簡素化が挙げられる。さらに、平成12年1月の調査からは、新世代統計システムへの対応により行いインターネットを活用したオンラインでの申告が開始されている。また、平成14年には、経済構造と統計ニーズの変化を踏まえ、鉱工業生産の動態をより的確に把握するとともに、報告者負担の軽減を図るため、全調査票に亘る大幅な見直しを行った。それ以降は、毎年、生産活動に伴う部分的な調査品目の変更、調査項目の簡素化等が行われているが、平成23年については、平成14年と同様の大幅な見直しが実施された。

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統計法

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【地域】全国
【単位】事業所(又は企業)
【属性】

  •  経済産業省生産動態統計調査規則(昭和28年通商産業省令第10号)別表に掲げる鉱産物及び工業品を生産する者であって、生産品目別に掲げる範囲に属する事業所。
  •  上記事業所の生産品目の販売の管理を行っている事業所又は当該事業所へ生産品目について生産の委託を行っている事業所であって、生産品目別に掲げる範囲に属する事業所(特定事業所)。

(注)調査対象の範囲については、各統計毎の利用上の注意を参照してください。
規則別表(PDF/2.3MB)

【調査対象数】約1万4千

【回収率】 約95%

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【選定】全数調査

【抽出方法】一定規模以上全数調査

【集計業務の実施系統】
 経済産業省鉱工業動態統計室に提出された調査票は、同室において集計されます。

【集計・推計方法】
 経済産業省生産動態統計調査は、経済産業省生産動態統計調査規則別表に該当する事業所が調査対象となります。調査対象外の事業所について集計・推計は行っていません。

【目標母集団】
 経済産業省生産動態統計調査規則別表に定められた生産品目を生産する一定規模以上の事業所。

【母集団フレーム】公表情報等から経済産業省が作成する名簿に記載のある事業所。

【事業所母集団DB】使用していない。

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  • (1)製品に関する事項
    • (1)生産(数量・重量・金額等)
    • (2)受入(数量・重量等)
    • (3)消費(数量・重量等)
    • (4)出荷販売(数量・重量・金額等)
    • (5)在庫(数量・重量等)
  • (2)原材料、燃料及び電力に関する事項
    • (1)受入(数量・重量等)
    • (2)消費(数量・重量等)
    • (3)在庫(数量・重量等)
  • (3)労務に関する事項
    • (1)月末従事者数(事業所及び当該製造部門)
  • (4)生産能力・設備に関する事項
    • (1)月間生産能力
    • (2)月末保有台数

注:ただし、品目によって調査しない項目があります。

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【調査周期】毎月(毎年1月1日から12月31日まで)

【調査期日】
 毎月末日現在。調査期間は、原則として毎月1日から月末までの1か月間。なお、やむを得ない場合は、一定の日(例えば、25日、20日など)を定めて、その日から1か月前の期間を調査期間としています。

【調査票配布時期】毎年12月頃。

【調査票提出期日】
 経済産業省生産動態統計調査規則別表に定められる提出期日までに同規則に定められた提出先に提出する。(経済産業大臣宛は毎月15日、経済産業局長・都道府県知事宛ては毎月10日)

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【調査経路】
経済産業省→調査客体
経済産業省→経済産業局→調査客体
経済産業省→都道府県→調査員→調査客体
経済産業省→都道府県→調査客体
【配布方法】郵送、調査員
【収集方法】郵送、オンライン、調査員
【調査員規模】約120人

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【集計実施系統】
 経済産業省鉱工業動態統計室、経由機関(経済産業局、都道府県)に提出された調査票は、経済産業省調査統計システムにおいて集計されます。調査の集計を行う前に調査票の記入内容を精査し、記入不備、記入内容の矛盾等が生じた場合は、提出元に照会を行い、訂正した調査票の提出をお願いしています。なお、鉱工業動態統計室に提出いただいている調査票の一部については、審査業務等を民間委託しているため、委託事業者からお問い合わせさせていただきます。

【代替補完行政記録】
 本調査において、行政記録情報は活用しておりません。記入内容を精査し、記入不備、記入内容の矛盾などが生じた場合は、提出元に直接確認させていただいていますが、提出元に確認が取れない場合には、提出いただいた前月の値などを用いて推計する場合があります。

【非回答の取扱】
 集計作業の段階で前月や前年同月の値などを用いて推計する場合があります。

【外れ値の取扱】
 外れ値については、必要に応じ提出元に当該値が誤っていないかを直接確認させていただいています。

【カバレッジ誤差】
 調査客体からの報告や公表情報等から母集団となる名簿を作成しています。経済産業省で把握できていない廃業、休業、新設、規模下降等の事業所は名簿に反映されていない可能性がありますが、本調査では日々情報収集を行うなど、本誤差を低減させる措置を講じています。

【データ処理による誤差】
 データ処理による誤差として、紙で提出された調査票の電子化(データパンチ)の入力誤差が想定されますが、本調査ではデータ入力を外部の事業者に委託しており、委託先においてベリファイの実施を義務付け、入力ミスの可能性を低減させる措置を講じています。

【非標本誤差について】
 カバレッジ誤差、データ処理誤差などが存在しますが、標本誤差と異なり定量的に評価することが困難です。しかし、本調査では、カバレッジ誤差、データ処理誤差の箇所で述べているように各種誤差を低減する措置を講じています。

【測定誤差について】
 もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法(郵送調査か調査員調査かなど)による誤差など様々な測定誤差があります。
 本調査では、調査票の作成段階における言葉遣いなどの細心の注意、委託先や調査員に対する研修・指導の徹底などを行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。

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【民間委託の有無】有

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【国や地方公共団体での利活用例】

  •  鉱工業に関する施策の基礎資料、鉱工業指数、四半期別GDP速報(QE)、産業連関表等の二次加工統計の基礎資料
  •  個別産業における業況判断や需給動向把握、産業振興対策、中小企業対策、環境・リサイクル対策等の基礎資料。

【民間分野での利活用例】

  •  業界団体における当該業界の業況把握、需要予測などの基礎資料
  •  各企業における原材料調達及び需要先業界の動向把握などの基礎資料
  •  大学、マスコミ、民間の研究機関における経済見通し、経済動向分析、業種動向分析などの基礎資料

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【生産動態統計通信】
 本調査の結果、他の統計などを用いて、分析したレポートを掲載しておりますので是非ご覧ください。

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最終更新日:2018年6月19日
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