経済産業省
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経済産業省生産動態統計

調査の概要


 経済産業省生産動態統計調査は、統計法に基づく基幹統計『経済産業省生産動態統計』の作成を目的とする統計調査です。この調査を行うことにより鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることができます。

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【調査開始年】

昭和23年1月(1948年開始)

【調査の沿革】

 連合国軍総司令部の要請を踏まえ、昭和23年1月に生産動態の把握及び経済統制下における物資の需給調整上の資料としての利用を目的に開始された。昭和26年の経済統制の解除により物資の需給調整という副次的利用目的が大幅に後退したのを契機として、昭和28年に経済統計への移行に重点を置いた大幅な改正が行われた。その後、大きな改正としては、昭和48年のコンピュータ処理化に伴う統計の体系整備のための調査品目、調査項目の簡素化、昭和56年の商鉱工業エネルギー消費統計調査(現在の経済産業省特定業種石油等消費統計調査)の開始に伴うエネルギー関連項目の簡素化が挙げられる。さらに、平成12年1月の調査からは、新世代統計システムへの対応により行いインターネットを活用したオンラインでの申告が開始されている。また、平成14年には、経済構造と統計ニーズの変化を踏まえ、鉱工業生産の動態をより的確に把握するとともに、報告者負担の軽減を図るため、全調査票に亘る大幅な見直しを行った。それ以降は、毎年、生産活動に伴う部分的な調査品目の変更、調査項目の簡素化等が行われているが、平成23年については、平成14年と同様の大幅な見直しが実施された。

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統計法

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【地域】全国
【単位】事業所(又は企業)
【属性】

  •  経済産業省生産動態統計調査規則(昭和28年通商産業省令第10号)別表に掲げる鉱産物及び工業品を生産する者であって、生産品目別に掲げる範囲に属する事業所。
  •  上記事業所の生産品目の販売の管理を行っている事業所又は当該事業所へ生産品目について生産の委託を行っている事業所であって、生産品目別に掲げる範囲に属する事業所(特定事業所)。

(注)調査対象の範囲については、各統計毎の利用上の注意を参照してください。
規則別表(PDF/2.3MB)

【調査対象数】約2万

【回収率】 約94%

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【選定】全数調査
【抽出方法】一定規模以上全数調査

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  • (1)製品に関する事項
    • (1)生産(数量・重量・金額等)
    • (2)受入(数量・重量等)
    • (3)消費(数量・重量等)
    • (4)出荷販売(数量・重量・金額等)
    • (5)在庫(数量・重量等)
  • (2)原材料、燃料及び電力に関する事項
    • (1)受入(数量・重量等)
    • (2)消費(数量・重量等)
    • (3)在庫(数量・重量等)
  • (3)労務に関する事項
    • (1)月末従事者数(事業所及び当該製造部門)
  • (4)生産能力・設備に関する事項
    • (1)月間生産能力
    • (2)月末保有台数

注:ただし、品目によって調査しない項目があります。

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【調査周期】毎月

【調査期日】毎月末日現在。調査期間は、原則として毎月1日から月末までの1か月間。なお、やむを得ない場合は、一定の日(例えば、25日、20日など)を定めて、その日から1か月前の期間を調査期間としています。

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【調査経路】
経済産業省→調査客体
経済産業省→経済産業局→調査員→調査客体
経済産業省→経済産業局→調査客体
経済産業省→都道府県→調査員→調査客体
経済産業省→都道府県→調査客体
【配布方法】郵送、調査員
【収集方法】郵送、オンライン、調査員
【調査員規模】約300人

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【民間委託の有無】有

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【国や地方公共団体での利活用例】

  •  鉱工業に関する施策の基礎資料、鉱工業指数、四半期別GDP速報(QE)、産業連関表等の二次加工統計の基礎資料
  •  個別産業における業況判断や需給動向把握、産業振興対策、中小企業対策、環境・リサイクル対策等の基礎資料。

【民間分野での利活用例】

  •  業界団体における当該業界の業況把握、需要予測などの基礎資料
  •  各企業における原材料調達及び需要先業界の動向把握などの基礎資料
  •  大学、マスコミ、民間の研究機関における経済見通し、経済動向分析、業種動向分析などの基礎資料

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【生産動態統計通信】

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最終更新日:2016年12月7日
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