経済産業省特定業種石油等消費統計

調査の結果

利用上の注意

1. この月報で使用している記号の区分は下記のとおりです。
   • 「０」は単位未満
   • 「－」は実績なし
   • 「・・・」は不詳
   • 「 ｒ 」は訂正
2. 単位未満を四捨五入しているため、内訳の積み上げと合計が一致しない場合があります。
3. 熱量換算は、それぞれの調査項目ごとに行っているため、合計と内容は一致しません。
4. この月報に掲載された統計を他に転載するときは、必ず「石油等消費動態統計月報」による旨を明記してください。
5. 石油等消費動態統計の利用上の注意

石油等消費動態統計(PDF/396KB)

ページのトップへ戻る

用語の解説

1. 燃料（事業所ベース）

   1)受入

   　事業所及び事業所が契約の主体となって借り受けている倉庫又は保管場所に受け入れた燃料（原料用を含む。）の総量です。

   2)発生・回収又は生産

   　事業所で発生・回収又は生産した燃料（原料用を含む。）の総量です。

   3)消費

   　事業所で使用した燃料（原料用を含む。）の総量です。ただし、燃料種別ごとの消費量は、調査対象事業所で他の事業所から受け入れた分と事業所内で他の燃料（原料用を含む。）から転換（例えば、石炭から石炭コークスに転換）した分の合計の数量です。

   1. (1)「ボイラ用（暖厨房等専用のものを除く）」とは、生産工程用の一般ボイラ及び自家発電用ボイラで燃焼させた燃料の数量です。
   2. (2)「コージェネレーション用」とは、熱電力併給システムで使用した燃料の数量です。
   3. (3)「ボイラ用及びコージェネレーション用以外」とは、①②以外の用途に使用した数量です。
      1. (ア)「原料用」とは、燃焼を目的とせず、他の製品を生産するための原料として使用した数量です。
      2. (イ)「直接加熱用」とは、溶鉱炉、転炉、溶解炉、均熱炉、加熱炉、窯業用炉、焼結炉、培焼炉、乾燥炉等の各種工業炉及びこれらの設備と類似の設備で燃焼させた燃料の数量です。
      3. (ウ)「その他用」とは、「原料用」、「直接加熱用」以外の構内運搬、試運転・検査用、冷暖房用、厨房用及び自家発電用の内燃機関（コージェネレーション用以外のディーゼル機関、ガスタービン等）で使用した燃料の数量です。
         　なお、「原料用」を設けていない業種では、「その他用」に「原料用」消費を含んでいます

   4)払出

   　事業所で次の事由によって払い出した燃料（原料用を含む。）の総量です。

   1. (1)他企業へ販売したもの
   2. (2)同一企業内の他の事業所へ払い出したもの
   3. (3)他企業へ委託生産などにより払い出したもの

   5)月末在庫

   　調査期間の末日現在において、事業所及び事業所が契約の主体となって借り受けている倉庫又は保管場所に保管してある燃料（原料用を含む。）の総量です。

   6)「受入」、「在庫」等の調査項目の調査を行っていない業種

   1. (1)「石油製品工業」については、石油製品の在庫を生産者在庫と消費者在庫に分割する必要がないことから、「在庫」の項目の調査を行っていません。また、原油と石油製品の重複を避けるため、原油の「原料用消費」の項目の調査を行っていません。このほか、「受入」についても、当該事業所が燃料用として使用するために受け入れた種別についてのみ調査を行っています。
   2. (2)「化学工業」のうち石油化学製品を生産している事業所については、調査上の制約から「炭化水素油（副生油）」と「石油系炭化水素ガス（副生ガス）」の「受入」、「在庫」及び「原料用消費」並びに「液化石油ガス」の「在庫」の項目の調査を行っていません。

2. 電力（事業所ベース）

   1)購入電力（買電）

   　事業所で電気事業者及び他企業から購入した電力量並びに同一企業内の他の事業所から受け入れた電力の総量です。

   2)自家発電

   　事業所で発電した発電端ベースの電力量です。「火力」は蒸気力で発電した電力量、「コージェネレーション」は熱電力併給システムの設備での発電、「水力」は水力発電、「その他」は地熱発電、余熱・排熱発電、高炉炉頂圧発電、内燃機関（コージェネレーション用以外のディーゼル機関、ガスタービン等）による発電量です。

   3)消費

   　事業所で使用した電力量（変圧、変流によるロスを含む。）の総量です。

   4)販売電力（売電）

   　事業所で自家発電を行い、電気事業者及び他企業に販売した電力量並びに同一企業内の他の事業所に送電した電力量です。

3. 蒸気（事業所ベース）

   　事業所全体の蒸気の発生、消費等の状況を100・C 1気圧の乾き飽和蒸気量に換算（2.675MJ/kg）した蒸気（以下同じ。）の総量です。

   1)受入

   　事業所で他企業及び同一企業内の他の事業所から受け入れた蒸気の総量です。

   2)蒸気発生

   (1)「一次蒸気」

   　事業所で生産工程用の一般ボイラ及び自家発電用ボイラで燃料を燃焼することによって発生させた一次蒸気（温水を含む。）の総量です。

   (2)「一次蒸気以外」

   1. (ア)「コージェネレーション」とは、コージェネレーションの排熱回収装置（温水熱交換器、蒸気発生器）で、発生又は回収した蒸気量です。
   2. (イ)「その他」とは、余熱・排熱回収ボイラで発生又は回収した蒸気量です。

   3)消費

   　事業所で受け入れた蒸気量及び発生させた一次蒸気量のうち事業所で使用した蒸気量です［受入蒸気量＋自家発生蒸気量－払出蒸気量の数値となります］。

   1. (1)「生産工程用」とは、駆動、乾燥、加熱、温度調整等のために生産工程に送り出した蒸気量です。なお、タービンから抽気等を行い、それを生産工程用に送り出している場合は、その蒸気量を含んでいます。
   2. (2)「自家発電用」とは、自家発電（火力）のために実際に使用した蒸気量です。
   3. (3)「その他用」とは、ボイラ運転に伴う所内蒸気量、並びに暖厨房用等に使用した蒸気量です。

   4)払出

   　事業所で次の事由によって払い出した蒸気の総量です。

   1. (1)他企業に販売したもの
   2. (2)同一企業内の他の事業所に払い出したもの

4. 部門別消費内訳（生産品目ベース）

   　部門別消費内訳とは、調査対象事業所で第1表の「指定生産品目」欄に掲げる品目の生産のため直接使用している燃料（ボイラ用及びコージェネレーション用以外）、電力及び蒸気（生産工程用）のエネルギー種別毎の消費量（直接投入エネルギー消費量）です。
   　なお、指定生産品目（群）に含まれる品目の範囲は、経済産業省生産動態統計調査（基幹統計）で定めている品目の範囲です。

ページのトップへ戻る

推計方法

－

ページのトップへ戻る

その他

－

ページのトップへ戻る