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商業動態統計

最近の見直し

平成29年7月分からの商業動態統計の改正について

  調査対象の標本替え
  母集団名簿の変更(経済センサス‐活動調査から商業統計調査へ)

 これまで、母集団名簿は「平成24年経済センサス‐活動調査」を利用していたが、「平成26年商業統計調査」の確報が公表(「卸売業、小売業」の産業別集計を平成27年12月に公表)されたことから、この結果を利用した標本設計・標本替えを行った。



平成27年7月分からの商業動態統計の改正の概要について

1.調査対象の標本替え
(1) 母集団名簿の変更(商業統計調査から経済センサス‐活動調査へ)

 これまで、母集団名簿は「平成19年商業統計調査」を利用していたが、「平成24年経済センサス‐活動調査」の確報が公表(「卸売業、小売業」の産業別集計を平成25年11月に公表)されたことから、この結果を利用した標本設計・標本替えを行った。

(2) 調査対象の抽出方法の変更

 事業所調査ベースの標本抽出方法のみから、企業調査(家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア(以下「コンビニ」))を加味した抽出方法に変更。
これに伴い、企業調査の対象企業傘下の事業所については、標本抽出の対象から除外。

(3) 「無店舗小売業」の新設に伴う変更

 「平成24年経済センサス‐活動調査」で適用した日本標準産業分類(平成19年11月告示、20年4月適用の第12回改定)に対応するため、新設された「61-無店舗小売業」の集計が可能となる標本設計・標本抽出を行った。

2.専門量販店販売統計調査の組み入れによる変更
(1) 調査票の変更(専門量販店販売統計調査票(3種類)の追加)

 現行の4種類(甲、乙、丙、丁)に加え、一般統計調査である専門量販店販売統計調査を、基幹統計調査である商業動態統計調査に組み入れ、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3種類を追加し、7種類に拡充する。
 なお、コンビニを丁1、家電大型専門店を丁2、ドラッグストアを丁3、ホームセンターを丁4とする。

(2) 小売業の業種別販売額の推計方法の変更

 これまで、事業所調査の結果を用いて業種別販売額の推計を行っていたが、専門量販店販売統計調査(企業調査)の組み入れにより、事業所調査の結果及び企業調査の結果を用いて業種別販売額の推計を行う。併せて、同じ企業調査のコンビニの結果についても同様に業種別販売額の推計に利用する。

3.丙調査(百貨店・スーパー)及び丁調査(コンビニ)の調査票の変更
(1) 「丙調査(百貨店・スーパー)」の期末商品手持額の変更

 国民経済計算(SNA)の推計精度向上に係る対応として、「期末商品手持額」を商品販売額と同様(食堂・喫茶を除く)の品目に細分化する。

(2) 「丁調査(コンビニ)」の商品販売額等の変更

 コンビニの地域別商品販売額等(商品販売額及びサービス売上高)の把握を地方経済産業局単位から都道府県別単位に細分化するとともに、報告者負担軽減の観点から、既存店の月間商品販売額等の把握を削除する。
 なお、既存店ベースの動向は、コンビニの業界団体である「一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会」(略称:JFA)にて毎月全国値を公表している「コンビニエンスストア統計調査月報」をご参照ください。当該統計の傾向は商業動態統計の結果とほぼ一致するなど高い相関関係にあることが統計委員会での審議で了承されております。

 ・「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」はこちら
相関グラフ
4.その他
(1) 集計事項の変更

 上記2.(1)及び3.の調査票の変更(専門量販店販売統計調査票の追加、丙調査(百貨店・スーパー)の期末商品手持額の細分化、丁調査(コンビニ)の商品販売額等の細分化)及び「無店舗小売業」の新設に伴い、集計事項を拡充する。

(2) 基幹統計の名称の変更

  統計の名称が統計調査の名称と同一となっているため、統計法の趣旨に則り、名称を変更する。具体的には、統計の名称を「商業動態統計調査」から「商業動態統計」へ変更し、統計調査の名称と区別を行う。これに伴い、報告書の名称も「商業販売統計」から「商業動態統計」と基幹統計の名称を用いる。

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最終更新日:2017.8.30
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