商業動態統計調査
Q&A
- 質問.商業動態統計調査とはどのような調査ですか?
- 回答.全国の商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにすることを目的とした調査です。
- 質問.商業動態統計調査はどのようなことを調べていますか?
- 回答.指定事業所調査、指定調査区調査、指定企業調査の3種類に区分され、それぞれ商品販売額や月末従業者数などについて調査します。
- 質問.商業動態統計調査の結果はどのように利用されていますか?
- 回答.国や都道府県では各種の行政施策の基礎資料として、民間においては商品の販売計画や出店計画、大学の講義など幅広く使われています。
- 質問.商業動態統計調査はどのように行われているのですか?
- 回答.経済産業省から委任を受けた都道府県が調査員を通じて対象事業所に調査票の記入を依頼し、回収します。ただし、大型小売店やコンビニエンスストアの企業本部などについては経済産業省が直接調査票の記入を依頼、回収しています。
- 質問.商業動態統計調査の調査対象はどのように選ばれているのですか?
- 回答.商業統計調査の対象事業所を母集団とし、標本理論に基づき抽出しています。標本は、個別標本と地域標本の2種類で構成されており、抽出に当たっては業種別に目標精度が5%以下となるように設計されています。
- 質問.調査結果はいつ頃公表されるのですか?
-
回答.調査結果は経済産業省で集計され、次のように公表されています。
- 1.商業販売統計速報(調査月の翌月下旬頃)
- 2.商業販売統計月報(調査月の翌々月中旬頃)
- 3.商業販売統計年報(毎年6月頃)
- 4.商業の動き(毎年3月頃)
- 5.インターネット
- 質問.調査票の提出はどのようにすればいいですか?
- 回答.調査員が回収に伺います。また、政府統計オンライン調査システムを利用したオンラインでの提出も可能です。
- 質問.ホームページ上ではいつからいつまでの調査結果が掲載されているのですか?
- 回答.速報・確報ともにそれぞれ翌月の公表までは掲載されています。当月のデータは、速報・確報ともに公表日から1か月は閲覧することが可能です。また、長期時系列のデータもありますので、過去に遡って閲覧することも可能です。
- 質問.どうしても答えなければいけないのですか?
- 回答.この調査の基になっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。また、報告をしない場合の罰則の規定もあります。しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。皆様のご協力なしには正確な統計はできませんので、よろしくお願いします。
- 質問.プライバシーは保護されるのですか?
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回答.商業動態統計調査は、統計法等の法令規定に基づいて行われます。調査に従事する人(国・地方公共団体の職員、指導員、調査員)には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。
調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。
- 質問.基準改定とは何ですか?
- 回答.消費構造の変化に対応するため、西暦年の末尾が0年及び5年の年に合わせて、5年ごとに基準年を更新することです。
- 質問.年間補正とは何ですか?
- 回答.1年間の調査期間において、調査対象事業所から数値公表後にデータの修正があった場合や、提出期日に間に合わず、月遅れで提出されたデータなどを一括で修正し、すでに公表した年間の数値の修正を行うことです。
- 質問.販売額指数はどのように作成しているのですか?
- 回答.業種別及び合計の月間販売額をそれぞれの基準販売額で除した後、100を乗じて求めた比率です。基準年は、西暦年の末尾が0及び5の年になります。
- 質問.季節調整済指数はどのようにして算出しているのですか?
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回答.季節調整済指数は、季節要因に加え曜日・祝祭日・うるう年要因によっても調整されています。具体的には、以下のとおりです。
季節調整済指数=原指数÷(季節指数×曜日・祝祭日・うるう年指数)
- 質問.外食産業は小売業に含まれますか?
- 回答.外食産業はサービス産業なので、小売業には含まれません。
- 質問.業態別、都道府県別、経済産業局別、東京特別区・政令指定都市別の商品別販売額の時系列表はありますか?
- 回答.速報及び確報においては、それらの最新月のデータを公表しておりますが、時系列のデータについては商業販売統計年報で公表しています。
- 質問.××(企業名)は調査の対象になっていますか?
- 回答.企業名は公表しておりませんので、回答することはできません。
- 質問.この調査で個人消費の動向をつかめますか?
- 回答.本調査はあくまで供給サイドから販売活動をみたものであり、個人消費全体としては、小売業とサービス業も加えて分析する必要があると思われます。しかし、個人の消費動向をみるための主要な指標の1つとなっています。
- 質問.公表時間について、教えてください。
- 回答.速報は公表日の8:50、確報は13:30です。インターネット上でも同じ時間に更新されますが、タイミングによってはうまく更新されていない場合がありますので、「更新」ボタンを押していただくか、しばらく時間を置いてから再度アクセスしてみてください。
最終更新日:2010.1.5
