経済産業省
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商業動態統計

Q&A

質問.商業動態統計調査とはどのような調査ですか?
回答.全国の商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにすることを目的とした調査です。

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質問.商業動態統計調査はどのようなことを調べていますか?
回答.指定事業所調査、指定調査区調査、指定企業調査の3種類に区分され、それぞれ商品販売額や月末従業者数などについて調査します。

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質問.商業動態統計調査の結果はどのように利用されていますか?
回答.国や都道府県では各種の行政施策の基礎資料として、民間においては商品の販売計画や出店計画、大学の講義など幅広く使われています。

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質問.商業動態統計調査はどのように行われているのですか?
回答.経済産業省から委任を受けた都道府県が調査員を通じて対象事業所に調査票の記入を依頼し、回収します(一部郵送又はオンライン)。ただし、百貨店・スーパーやコンビニエンスストアの企業本部などについては経済産業省が直接調査票の記入を依頼、回収しています(一部オンライン)。

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質問.商業動態統計調査の調査対象はどのように選ばれているのですか?
回答.商業統計調査又は経済センサス-活動調査の対象事業所を母集団とし、標本理論に基づき抽出しています。標本は、個別標本と地域標本の2種類で構成されており、抽出に当たっては業種別に目標精度が5%以下(卸売業は8%以下)となるように設計されています。

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質問.他省庁からも別の調査票が送られてきています。同じ事業所に何度も当たらないよう、配慮はお願いできないのでしょうか?
回答.総務省で整備している「事業所母集団データベース」には、全国の事業所・企業に関する情報が収められており、行政機関の行う統計調査の調査対象の抽出に用いられるなど、国や地方公共団体において、経済統計を正確に作成するための名簿情報の提供及び管理のための重要なインフラとなっています。 このデータベースには、どの事業所が何の調査で対象になったのかの履歴も登録されており、できるだけ同じ時期に同じ事業所には調査依頼が重複しないように配慮されています。

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質問.商業動態統計調査の調査結果はいつ頃公表されるのですか?
回答.調査結果は経済産業省で集計され、次のように公表されています。
  1. 速報(調査月の翌月下旬頃)
  2. 月報(調査月の翌々月中旬頃)
  3. 年報(毎年6月頃)
  4. 商業の動き(毎年3月頃)
  5. インターネット

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質問.商業動態統計調査の調査票が送られてきましたが、いつまでにどこに提出すればいいのですか?
回答.商業動態統計調査は、調査票の種類により提出先が異なります。
調査票:甲、乙(※)・・・・・・各都道府県統計主管課(提出期日:毎月10日)
調査票:丙、丁1~丁4・・・経済産業省(提出期日:毎月15日)
(※)甲、乙調査については、都道府県から任命された調査員が調査票の回収に伺います。調査員への提出のほか、郵送やオンラインでの提出をお願いする場合もあります。 また、調査票の提出状況について電話で確認させていただく場合がございます。
丙調査、丁調査につきましては通知される電話番号は以下のとおりです。
調査についてのご質問等に関しても、以下の調査実施事務局のフリーダイヤルへお問い合わせください。
経済産業省商業動態統計調査事務局 0120-291-370

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質問.ホームページ上ではいつからいつまでの調査結果が掲載されているのですか?
回答.速報・確報ともにそれぞれ翌月の公表までは掲載されています。当月のデータは、速報・確報ともに公表日から1か月は閲覧することが可能です。また、長期時系列のデータもありますので、過去に遡って閲覧することも可能です。

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質問.どうしても答えなければいけないのですか?
回答.この調査の基になっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。また、報告をしない場合の罰則の規定もあります。しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。皆様のご協力なしには正確な統計はできませんので、よろしくお願いします。

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質問.同じような調査(経済センサス-活動調査)に回答したばかりである。今度は何が違うのでしょうか?
回答.経済センサス-活動調査は産業の構造を把握する基礎的な統計として5年に1回、年間販売額等詳細な情報をお伺いしております。一方、商業動態統計調査は、産業活動の動向を把握する統計として、毎月1回、月間販売額等をお伺いしているものです。調査の趣旨や調査内容が異なりますので、何とぞご理解いただき、調査へのご回答をお願いいたします。

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質問.プライバシーは保護されるのですか?
回答.商業動態統計調査は、統計法等の法令規定に基づいて行われます。調査に従事する人(国・地方公共団体の職員、指導員、調査員)には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。
 調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。

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質問.基準改定とは何ですか?
回答.消費構造の変化に対応するため、西暦年の末尾が0年及び5年の年に合わせて、5年ごとに基準年を更新することです。

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質問.「速報」、「確報(月報)」の違いはなんですか?
回答.「速報」は速報性を重視した公表値であり、「確報(月報)」は速報公表後に調査対象事業所(企業)からデータの修正報告があった場合や、速報の集計に間に合わなかったデータを加え、速報時よりさらに詳細なデータを公表しています。

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質問.年間補正とは何ですか?
回答.過去1年間の調査期間において、調査対象事業所から数値公表後にデータの修正があった場合や、提出期日に間に合わず、月遅れで提出されたデータなどを一括で修正し、すでに公表した過去1年間(1~12月分)の数値の修正を行うことです。年間補正後の数字をとりまとめて公表しているものが「年報」となり、翌年6月頃に公表しています。

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質問.販売額指数はどのように作成しているのですか?
回答.業種別及び合計の月間販売額をそれぞれの基準販売額で除した後、100を乗じて求めた比率です。基準年は、西暦年の末尾が0及び5の年になります。

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質問.季節調整済指数はどのようにして算出しているのですか?
回答.季節調整済指数は、季節要因に加え曜日・祝祭日・うるう年要因によっても調整されています。具体的には、以下のとおりです。
 季節調整済指数=原指数÷(季節指数×曜日・祝祭日・うるう年指数)

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質問.外食産業は小売業に含まれますか?
回答.外食産業はサービス産業なので、小売業には含まれません。

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質問.百貨店・スーパー販売の都道府県別等の商品別販売額の時系列表はありますか?
回答.速報及び確報においては、それらの最新月のデータを公表しておりますが、時系列のデータについては年報で公表しています。

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質問.××(企業名)は調査の対象になっていますか?
回答.企業名は公表しておりませんので、回答することはできません。

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質問.この調査で個人消費の動向をつかめますか?
回答.本調査はあくまで供給サイドから販売活動をみたものであり、個人消費全体としては、小売業とサービス業も加えて分析する必要があると思われます。しかし、個人の消費動向をみるための主要な指標の1つとなっています。

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回答.統計調査を全数調査で行ったとしても、データ入力ミスや回答漏れなどによる何らかの誤差により、必ずしも真の値と一致しない場合があります。これを非標本誤差といいます。非標本誤差については、データ入力における二重チェック(ベリファイの実施)や集計値の審査などの取り組みにより、できる限り小さくするよう努めています。

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質問.オンラインでの回答はどのくらいありますか?
回答.調査票丙、丁については、41.7%(平成30年3月分調査)です。調査票甲、乙は、オンライン回答も可能ですが、主に都道府県から任命された調査員が調査票の回収を行っています。

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質問.調査の方法の説明をみると、調査票甲、乙は、都道府県を経由して調査を行うと記載されていますが、具体的には経済産業省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか?
回答.調査票甲、乙の調査票の配布、記入依頼、回収、整理、確認については、各都道府県、また都道府県が任命する調査員を通じて行っています。都道府県が行う事務処理の内容については、「商業動態統計調査事務処理要領」に基づき、実施していますのでご参照ください。

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質問.公表時間について、教えてください。
回答.速報は公表日の8:50、確報は13:30です。インターネット上でも同じ時間に更新されますが、タイミングによってはうまく更新されていない場合がありますので、「更新」ボタンを押していただくか、しばらく時間を置いてから再度アクセスしてみてください。

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最終更新日:2018.5.30
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