商業動態統計調査

調査の結果

利用上の注意

1. 各統計表に用いた記号の内容は、次のとおりである。

   －：

   実績のないもの

   …：

   不詳

   0：

   単位未満

   P：

   速報値

   r：

   修正値

   x：

   報告者の秘密保持のために秘匿した場所

   　

2. 各統計表の数値は、単位未満を四捨五入しているので、合計と内訳又は年（度）及び四半期計が必ずしも一致しない場合がある。
   　
3. 販売額は、消費税分を含んでいる。
   　
4. 商業動態統計業種分類と日本標準産業分類との対応表 (XLS/18KB)
   　
5. 商品分類表（大規模卸売店） (XLS/17KB)
   　
6. 商品分類表（大型小売店） (XLS/16KB)
   　
7. 商品分類表（コンビニエンスストア） (XLS/16KB)
   　
8. 大規模卸売店リンク係数表 (XLS/21KB)（平成24年3月14日更新）
   　
9. 大型小売店販売リンク係数表 (XLS/348KB)（平成23年7月13日更新）
   　
10. コンビニエンスストア販売リンク係数表 (XLS/47KB)（平成24年3月14日更新）
    　
11. 平成22年基準業種別商業販売額指数・業態別商品別販売額指数・コンビニエンスストア商品別販売額指数の基準販売額 (PDF/65KB)
    　
12. 季節指数の算出方法 (PDF/67KB)
    　
13. 利用上の注意 (PDF/217KB)
（平成25年3月14日更新）

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用語の解説

(1)　商品販売額

　調査月の月初から月末までの1か月間の販売実績をいう。

(2)　月末従業者数

　調査月の末日現在で主として当該事業所の業務に従事する者をいい、個人事業主及び無給家族従業者、会社及び団体の有給役員、常時雇用従業者をいう。
　常時雇用従業者とは、一定の期間を定めないで又は1か月を超える期間を定めて雇用している者をいう。
　ただし、調査月の前2か月にそれぞれ18日以上雇われた臨時及び日雇の者は、常時雇用従業者に含まれる。
　なお、他の事業所から派遣されてきている者は除き、他に派遣している者は含まれる。また、長期欠勤者で1か月以上いかなる給与も受けていなかった者は、在籍者であっても含まない。

(3)　売場面積

　商品を販売するために実際に使用する売場の延床面積をいう。したがって、売場面積には、商品券売場、食堂・喫茶室、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、階段、休憩室、化粧室、事務室、倉庫、配送所、駐車場などの面積は含まない。

(4)　月間営業日数

　調査月において実際に営業した日数をいう。

(5)　月間商品券販売額

　調査月における商品券そのものの販売額をいう。

(6)　期末商品手持額

　調査月（3月、6月、9月及び12月）末日現在で事業所が販売の目的で保有している手持商品の金額をいう。手持商品の評価は、原則として仕入原価による。

(7)　在庫率

　在庫率は、次の算式による。

在庫率＝期末商品手持額／月間商品販売額×100

(8)　商品券販売額

　調査月における商品券そのものの販売額をいう。

(9)　サービス売上高

　公共料金等の収納代行を除くサービス売上高をいう。

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推計方法

業種別商業販売額の推計方法

　業種別販売額の推計は、標本調査の結果から比推計によって行っている。ただし、悉皆調査の大型小売店分は、実額加算によっている。
　比推計とは、標本の販売額を業種別・従業者規模別（セル別）に合計し、対前月比を求め、前月の販売総額に乗ずる方法で、算式は下記のとおりである。

1. 個別標本抽出分の月間販売額の推計
   
2. 地域標本抽出分の月間販売額の推計
   

【記号の説明】

i

:業種区分

j

:従業者規模区分叉は層区分

n

:標本個別事業所数

m

:標本調査区数

l

:調査区番号

t

:月（時点）

x

:標本事業所の月間販売額



:月間販売額の推計値:

k

:個別事業所番号（前月と一致した場合）

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その他

14. 水準修正の説明はこちら

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