経済産業省
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商業統計

Q&A

質問:商業統計はどのような調査ですか?
回答:我が国の卸売業、小売業を営むすべての事業所(店舗)の販売活動の実態や分布状況及び商品の全国的な流通状況などを明らかにすることを目的とした調査です。

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質問:商業統計はどのようなことを調べていますか?
回答:従業者数、年間商品販売額などの事業所の商業活動に関する事項について調査します。

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質問:商業統計の結果はどのようなことに利用されていますか?
回答:国及び地方自治体が実施する商業振興、中小企業支援及び中心市街地活性化などの様々な施策の基礎資料として活用されるほか、企業の事業計画や研究機関における経済分析などに広く活用されております。

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質問:どうしても答えなければいけないのですか?
回答:この調査の基になっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。また、報告をしない場合の罰則の規定もあります。しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。皆様のご協力なしには正確な統計はできませんので、よろしくお願いします。

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質問:私のお店ではいつも調査に協力していますが、お店によっては答えていないところもあるのではないですか?
回答:商業統計調査は、「統計法」という法律に基づき、回答する義務(報告義務)とこれに反したときの罰則が定められています。
調査の精度を高めるためには、調査の対象になった皆様のご協力が必要です。
期限までに調査票の提出がなかった事業所には、当省職員(又は都道府県及び市町村職員又は統計調査員又は委託事業者)が電話や訪問による督促を行い、調査事項の必要性と回答の重要性を説明するとともに、調査事項が不明な場合には記入指導も行うなど、繰り返し協力依頼を行うことで回収率を確保しております。

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質問:商業統計はどのように行われているのですか?
回答:調査方法としては、調査員調査と本社等一括調査があります。
調査員調査は、調査員が担当地域の事業所を訪問し、商業調査票等を配布して、7月1日現在の活動状況を記入していただくよう依頼します。後日、再度各事業所を訪問して記入済みの調査票を取集します。
本社等一括調査は、調査員調査とは別に、傘下に複数の事業所を有する企業等を対象に、本社等に傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、記入済みの調査票を郵送又はオンラインで回収する方法により行います。

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質問:商業統計の調査対象はどのように選ばれているのですか?
回答:日本標準産業分類に掲げる「大分類I-卸売業・小売業」に属する全国の事業所。

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質問:調査結果はいつ頃公表されるのですか?
回答:調査実施から約11ヶ月後の平成27年6月に速報を、平成27年12月に産業編(総括表、都道府県表、市区町村表)、品目編を公表し、平成28年2月に流通経路別統計編、業態別統計編、平成28年3月に立地環境特性別統計編を公表予定です。

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質問:プライバシーは保護されるのですか?
回答:商業統計は統計法の法令規定に基づいて行われています。調査に従事する人(国、地方公共団体の職員、指導員、調査員)には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。
調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。

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質問:経済センサス‐活動調査という調査票が届く年がある。何が違うのでしょうか?
回答:経済センサス‐活動調査は、我が国における全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握すること等を目的として創設され、5年に1度実施される統計調査です。統計調査の重複を防ぐことから、経済センサス‐活動調査実施年には商業統計調査は中止となり、経済センサス‐活動調査として実施されます。

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最終更新日:2018.6.11
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