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商業統計

平成11年商業統計 確報

平成12年11月17日公表
通商産業大臣官房調査統計部

平成11年商業統計確報データのダウンロード

ダウンロードファイルに掲載している表

  • 第1表 産業分類小分類別の商店数(従業者規模別)、従業者数等、年間販売額、その他の収入額、売場面積
  • 第2表 都道府県別、13大都市別、産業分類中分類別の商店数、従業者数、年間販売額、売場面積
  • 第3表 産業分類中分類別、従業者規模別の商店数(法人・個人別)と構成比
  • 第4表 産業分類小分類別の商店数(法人・個人別)、従業者数(法人・個人別)
  • 第5表 産業分類小分類別の1商店当たり年間販売額、従業者1人当たり年間販売額、売場面積1平方メートル当たり年間販売額
  • 第6表 都道府県別の商店数(卸売業・小売業別)、従業者数(卸売業・小売業別)、年間販売額(卸売業・小売業別)

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(注) 平成11年商業統計の前回比(増減率)については、以下の理由により時系列を考慮したもので算出しています。

  • 平成11年商業統計は、全国のすべての事業所・企業を対象とした総務庁所管の「事業所・企業統計調査」との同時調査(調査票は両調査共通の簡易な様式)で実施し、平成9年調査時に既設の商店でありながら調査対象とならなかった事業所の捕そくを行っています。
  • また、平成11年調査は簡易調査であり、販売額の商品分類を、現行の5桁分類から3桁分類へと大括りなものにするとともに、販売額内訳の上位5分類についてのみ調査を行っているため、産業格付け方法を変更しています。
  • そのため、時系列を考慮した以下の平成9年と平成11年の数値を用いて「増減率」(11年/9年)を算出しています。
「増減率」の算出に用いた平成9年と平成11年の数値について
平成9年=平成11年分類で組み替えた数値
平成11年=平成9年調査時に既設商店でありながら捕そくしていなかった商店を除いた数値

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最終更新日:2007.10.1
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