商業統計

平成9年商業統計　業態別統計編（小売業）＜概況＞

概況

　平成9年（6月1日調査）の我が国小売業の商店数は、141万9696店、前回比▲5.4％（前回差▲8万店減）と昭和60年以降引き続き減少、従業者数は735万712人、同▲0.5％の減少、年間販売額は147兆7431億円、同3.1％と年間での販売額調査開始以来増加が続いている。しかし、業態別にみてみると、大型総合スーパーやコンビニエンス・ストア、専門化した業態など、近年の消費者のライフスタイルにマッチした業態の著しい進展もみられるなど、業態間には大きな構造変化がうかがえる。

1. 業態別にみた商店数
2. 業態別にみた年間販売額
3. 業態別にみた従業者数
4. 業態別にみた売場面積
5. 業態別にみた商品手持額
6. 業態別にみた単位あたりの販売額
7. 業態別にみた商品販売形態別販売額割合
8. 業態別にみた来客用駐車場
9. 業態別にみた都道府県別の特徴

＜トピックス＞

• ＜トピックス1＞　開設年別にみた業態別商店数の状況
• ＜トピックス2＞　業態内における業種の特徴と変化
• ＜トピックス3＞　商店数にみる業態別従業者規模の特徴

業態分類

区分			セルフ方式(注1)	取扱商品	売場面積	営業時間		備考
1.百貨店
	1 大型百貨店		×		3000以上（都特別区及び政令指定都市は6000以上）			5411百貨店 注： ここでいう百貨店とは、衣・食・住の商品群のそれぞれが10％以上70％未満を取り扱っている従業者50人以上のいわゆる百貨店及び総合スーパー
	2 その他の百貨店				3000未満（都特別区及び政令指定都市は6000未満）
2.総合スーパー
	1 大型総合スーパー		○		3000以上（都特別区及び政令指定都市は6000以上）
	2 中型総合スーパー				3000未満（都特別区及び政令指定都市は6000未満）
3.専門スーパー
	1 衣料品スーパー		○	衣が70％以上	250以上
	2 食料品スーパー			食が70％以上
	3 住関連スーパー			住が70％以上
4.コンビニエンス・ストア			○	食料品を扱っていること	30以上250未満	14時間以上
		うち終日営業店					終日営業
5.その他のスーパー			○					2、3、4以外のセルフ店
		うち各種商品取扱店(注２)
6.専門店
	1 衣料品専門店		×	551､552､553､554､5591､5592､5599のいずれかが90％以上
	2 食料品専門店			562～568､5691､5692､5693､(5694＋5695)､5699のいずれかが90％以上
	3 住関連専門店			5711～5714､572､581～584､589､591～598､5991～5994､5999のいずれかが90％以上
7.中心店
	1 衣料品中心店		×	衣が50％以上				6に該当する小売店を除く
	2 食料品中心店			食が50％以上
	3 住関連中心店			住が50％以上
8.その他の小売店			×					1、6、7以外の非セルフ店
		うち各種商品取扱店(注3)

　なお、平成9年調査において業態定義の見直しを行ったため、平成3年、平成6年について平成9年と同定義で集計した数値を概況で読み込んでいる。

ページのトップへ戻る