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特定サービス産業動態統計調査

 調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。

お知らせ

「経済産業省特定サービス産業動態統計調査事務局」に関するお知らせ 
        (調査対象企業・事業所の皆様へ) こちら

「特定サービス産業動態統計調査の東日本大震災に関わる対応」はこちら(平成24年5月15日更新)

平成29年調査の主な変更点(調査事項・オンライン調査)についてはこちらをご覧ください。


「平成28年熊本地震」の影響による特定サービス産業動態統計調査の集計ついて(平成28年6月8日)


平成29年1月分より、クレジットカード業、インターネット附随サービス業、環境計量証明業、葬儀業、フィットネスクラブ、学習塾において、一部企業の報告数値に変更等がありました。このため、平成28年12月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。


平成28年1月から平成28年12月の集計結果について年間補正を行いました。これに伴い、公表数値が変更となっている場合がありますので、ご注意ください。
詳しくは「年間補正について」をご覧ください。
なお、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じましたので、利用の際はご注意下さい。


更新情報

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ
サービス動態統計室 サービス産業動態統計班

TEL
03-3501-1511(代表) 内線2886
03-3501-1093(直通)
FAX
03-3501-7789
e-mail
qqcebj@meti.go.jp
最終更新日:2017.3.22
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