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特定サービス産業動態統計調査

 調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。

お知らせ

「経済産業省特定サービス産業動態統計調査事務局」に関するお知らせ 
        (調査対象企業・事業所の皆様へ) こちら

「特定サービス産業動態統計調査の東日本大震災に関わる対応」はこちら(平成24年5月15日更新)

平成29年調査の主な変更点(調査事項・オンライン調査)についてはこちらをご覧ください。


「平成28年熊本地震」の影響による特定サービス産業動態統計調査の集計ついて(平成28年6月8日)


平成29年4月分より、情報サービス業、広告業、クレジットカード業、エンジニアリング業、インターネット附随サービス業、機械設計業、環境計量証明業、ゴルフ場、フィットネスクラブ、学習塾において、一部企業の報告数値に変更等がありました。このため、平成29年3月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

特定サービス産業動態統計 「外国語会話教室」において、一部企業から修正報告があったため、過去に遡及し修正を行いました。このため正誤情報を掲載しました。



更新情報

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ
サービス動態統計室 サービス産業動態統計班

TEL
03-3501-1511(代表) 内線2886
03-3501-1093(直通)
FAX
03-3501-7789
e-mail
qqcebj@meti.go.jp
最終更新日:2017.6.15
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