経済産業省
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特定サービス産業動態統計調査

リンク係数と使い方の説明


2013年リンク係数(Excel/274KB)(2013.4.11 更新・掲載)

平成25年1月分より、新規に内訳項目を設定しました。平成24年12月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

対事業所サービス業
  • 出版業

平成25年1月分より、調査単位が事業所単位から企業単位に変更となりました。平成24年12月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。また、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じています(※が変更箇所のある業種)。

対個人サービス業
  • 映画館 ※
  • カルチャーセンター

平成25年1月分より、一部調査対象の追加等を行いました。平成24年12月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。また、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じています(※が変更箇所のある業種)。

対事業所サービス業
  • 広告業
  • 映像情報制作・配給業
対個人サービス業
  • ボウリング場
  • パチンコホール ※

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過去のリンク係数は以下のとおりです。

2012年リンク係数(Excel/274KB)(2013.4.11 更新・掲載)

平成24年4月分より、一部企業の報告数値に変更がありました。平成24年3月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(リース)
  • 情報サービス業
  • クレジットカード業

平成24年1月分より、一部調査対象の追加等を行いました。平成23年12月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。また、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じています(※が変更箇所のある業種)。

対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(レンタル) ※
  • 映像情報制作・配給業
  • 出版業
  • ポストプロダクション業 ※
  • デザイン業
  • 機械設計業
  • 機械等修理業 ※
対個人サービス業
  • 映画館
  • ゴルフ場
  • パチンコホール ※
  • 葬儀業
  • 学習塾

平成24年1月分より、一部企業の報告数値に変更がありました。平成23年12月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。また、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じています(※が変更箇所のある業種)。

対事業所サービス業
  • 物品賃貸(リース)業 ※
  • 情報サービス業
  • 広告業
  • インターネット附随サービス業
  • 環境計量証明業
  • 自動車賃貸業 ※
対個人サービス業
  • ボウリング場
  • 遊園地・テーマパーク
  • フィットネスクラブ

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2011年リンク係数(Excel/259KB)(2012.1.13 更新・掲載)

平成23年1月分より、一部調査対象の追加等を行いました。平成22年12月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。また、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じています(※が変更箇所のある業種)。

対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(リース)
  • 物品賃貸業(レンタル) ※
  • 広告業 ※
  • エンジニアリング業
  • インターネット附随サービス業
  • 映像情報制作・配給業
対個人サービス業
  • 音楽ソフト製作業
  • 新聞業
  • ボウリング場
  • 結婚式場業
  • 外国語会話教室
  • フィットネスクラブ

平成23年2月分より、一部企業の報告数値に変更がありました。平成23年1月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

対個人サービス業
  • 外国語会話教室

平成23年4月分より、一部調査対象の追加を行いました。平成23年3月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。また、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じています(※が変更箇所のある業種)。

対事業所サービス業
  • 機械等修理業
対個人サービス業
  • 劇場・興行場、興行団 ※

平成23年7月分より、一部調査対象の追加等を行いました。平成23年6月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。また、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じています(※が変更箇所のある業種)。

対事業所サービス業
  • 情報サービス業
対個人サービス業
  • 葬儀業 ※
  • 外国語会話教室 ※
  • カルチャーセンター
  • 学習塾 ※

平成23年10月分より、一部企業の報告数値に変更がありました。平成23年9月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

対事業所サービス業
  • 映像情報制作・配給業

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2010年リンク係数(Excel/259KB)(2011.7.15 更新・掲載)

平成22年1月分より、以下の要因により、平成21年12月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

・一部企業の報告数値に変更があったため

対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(レンタル)
  • インターネット附随サービス業
  • 映像情報制作・配給業
  • 音楽ソフト制作業
  • 自動車賃貸業
  • 機械等修理業
対個人サービス業
  • ボウリング場
  • フィットネスクラブ

平成22年3月分より、以下の要因により、平成22年2月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。また、年間補正に伴い、リンク係数に変更が生じています。

・一部企業の報告数値に変更があったため

対個人サービス業
  • 学習塾

平成22年4月分より、以下の要因により、平成22年3月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。また、年間補正に伴い、リンク係数の一部に変更が生じています(※が変更箇所のある業種)。

・一部企業の報告数値に変更があったため

対事業所サービス業
  • ポストプロダクション業
対個人サービス業
  • 外国語会話教室

平成22年5月分より、以下の要因により、平成22年4月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

・一部企業の報告数値に変更があったため

対事業所サービス業
  • 広告業

平成22年7月分より、以下の要因により、平成22年6月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

・一部企業の報告数値に変更があったため

対事業所サービス業
  • クレジットカード業

平成22年9月分より、以下の要因により、平成22年8月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

・一部企業の報告数値に変更があったため

対個人サービス業
  • フィットネスクラブ

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2009年リンク係数(Excel/259KB)(2010.4.19 更新・掲載)

平成21年1月分より、以下の要因により、平成20年12月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

・一部調査対象を追加したため

対個人サービス業
  • パチンコホール
 ・一部企業の報告数値に変更があったため
対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(レンタル)
  • 広告業
  • インターネット附随サービス業
  • 映像情報制作・配給業
  • 新聞業
  • ポストプロダクション業
  • デザイン業
  • 環境計量証明業
  • 自動車賃貸業
対個人サービス業
  • 結婚式場業
  • 外国語会話教室
  • フィットネスクラブ

平成21年4月分より、一部企業の報告数値に変更がありました。平成21年3月以前 のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(レンタル)
  • クレジットカード業

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2008年リンク係数(Excel/259KB)(2009.9.11 更新・掲載)

平成20年1月分より、一部企業の報告数値に変更がありました。平成19年12月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。                                       

対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(レンタル)
  • 情報サービス業
  • クレジットカード業
対個人サービス業
  • 劇場・興行場,興行団
  • ゴルフ場
  • 結婚式場業
  • フィットネスクラブ

 

平成20年7月分より、以下の要因により、平成20年6月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

・調査対象業種拡充のため

対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(リース、レンタル)
  • 情報サービス業

・調査項目追加のため

対事業所サービス業
  • クレジットカード業

・新規調査項目(音楽・映像記録物)を7月分に遡及して公表したため

対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(レンタル)

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2007年リンク係数(Excel/259KB)(2008.04.10 更新・掲載)

平成19年1月分より、一部企業の報告数値に変更がありました。平成18年12月以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(リース)
  • 情報サービス業

 

平成19年4月分より一部企業の報告数値に変更がありました。平成19年3月以前 のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

対事業所サービス業
  • クレジットカード業

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2006年リンク係数(Excel/259KB)(2007.04.10 更新・掲載)

平成18年1月分より、一部調査対象の追加等を行いました。平成17年12月以前のデータの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(レンタル)
  • 情報サービス業
  • 広告業
  • クレジットカード業
  • エンジニアリング業
対個人サービス業
  • 劇場・興行場,興行団
  • ゴルフ場
  • ゴルフ練習場
  • ボウリング場
  • 遊園地・テーマパーク
  • パチンコホール
  • 葬儀業
  • 結婚式場業
  • 外国語会話教室
  • カルチャーセンター
  • フィットネスクラブ

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2004年リンク係数(Excel/259KB)(2009.05.15 更新・掲載)

平成16年1月分より、一部調査対象の追加等を行いました。平成15年12月分以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

対事業所サービス業
  • 情報サービス業
対個人サービス業
  • 映画館
  • ボウリング場
  • 葬儀業
  • カルチャーセンター

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2002年リンク係数(Excel/259KB)(2009.05.15 更新・掲載)

平成14年1月分より、一部調査対象の追加等を行いました。平成13年12月分以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(リース、レンタル)
  • 情報サービス業
  • 広告業
  • クレジットカード業
  • エンジニアリング業
対個人サービス業
  • 映画館
  • 劇場・興行場,興行団
  • ゴルフ場
  • ゴルフ練習場
  • ボウリング場
  • 遊園地・テーマパーク
  • パチンコホール
  • 葬儀業
  • 結婚式場業
  • 外国語会話教室
  • カルチャーセンター
  • フィットネスクラブ

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2000年リンク係数(Excel/259KB)(2002.07.09 更新・掲載)

平成12年1月分より、一部調査対象の追加等を行いました。平成11年12月分以前のデータとの伸び率計算に使用する「リンク係数」が発生しています。

対事業所サービス業
  • 物品賃貸業(リース、レンタル)
  • 情報サービス業
  • 広告業
  • クレジットカード業
  • エンジニアリング業

 

 統計調査などにおいて、調査母集団の「数の増減」や「規模の変更」、調査事項の「定義や範囲の変更」、またはそれ以外の「特別な事情による変更」などの変化要因により、過去に公表したデータと現在のデータの連続性が保たれなくなった場合に、データの比較を便宜的に行う目的で、前後のデータの水準の変化状況から算出した係数のことをいいます。
 他の統計では、接続係数、調整係数などと呼称される場合もあります。

 本調査では、毎月の調査結果を【実数データ】および【伸び率データ】の2種類で公表しています。
 リンク係数の公表により、リンク係数を使用した伸び率計算が必要となった期間のデータの扱いは、以下のとおりです 。

 ※【実数データ】については、リンク係数を使用せず、調査結果をそのまま掲載しています。
 ※【伸び率データ】については、リンク係数を使用し、調整後の伸び率としています。

 なお、本調査では、2000年1月以降においてリンク係数が発生した場合は、その値を公表しています。
 1999年12月以前においては、リンク係数の公表を行っていません。ただし、伸び率についてはリンク係数を使用した伸び率を掲載しています。

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 過去のデータと現在のデータの連続性が、変化要因のために保たれなくなった場合、そのまま比較を行って計算した伸び率は、現在のデータの調査環境(調査母集団や調査事項の定義など)による調査母集団の実勢や動向を正しく反映したものとはなりません。

(調査環境の変化を反映していない比較の例)
平成14年1月分から、調査対象企業を100社から120社に増やしました。
前年1月の売上高は150億円で、今年1月の売上高は200億円でした。
前年同月比は、(200/150=1.333…) 33.3%の増加でした。
この計算結果は、調査対象企業の増加を考慮していません。

 このため、伸び率に現在の実勢を反映させるには、過去のデータを現在の調査環境における水準に調整する措置が必要となります。

 得られる結果はあくまで便宜的なものですが、この措置により、調整後の過去のデータと現在のデータを比較し伸び率を求めることが可能になります。

(調査環境の変化をリンク係数で調整し比較した例)
平成14年1月分から、調査対象企業を100社から120社に増やしました。
前年1月の売上高は150億円で、今年1月の売上高は200億円でした。
なお、調査対象企業の増加によるリンク係数は「0.87」でした。
前年同月比は、(200/(150/0.87)=1.16…) 16.0%の増加。
この計算結果は、調査対象企業の増加を反映しています。

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 リンク係数が発生した場合は、当サイトで発表します。
 以下の手順で、計算を行って下さい。

  1. リンク係数を入手する。リンク係数と使い方の説明を御覧ください。
  2. 比較先の過去のデータを、その項目のリンク計数で除す(÷)。
  3. 除した値を、「調整後の過去のデータ」とする。
  4. 現在のデータを「調整後の過去のデータ」で除す(÷)。
  5. 得られた結果が、「リンク係数使用後の伸び率」となります。

 上記の方法で、年、四半期、月 について同様に結果を得られます。
 ただし、年度については、1~3月の期間の扱いに御注意ください。

 また、リンク係数により、長期に渡って接続する実額・実数系列を得る場合、上記の方法で計算し、複数年越しの比較や推移をみることが可能です。
 その際、複数のリンク係数を過去系列(または未来系列)に2段階、3段階と除す(÷)(ないしは乗す(×)ことが必要になります。
 ただし、これで得られた実額・実数系列は、長期データとは異なりますので御注意ください。

 計算の具体例は、リンク係数を使用する理由を御覧ください。

 なお、当サイトで公表している【伸び率データ】は、リンク係数の使用による調整措置が必要な期間は、すべて「リンク係数使用後の伸び率」で公表しています。

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最終更新日:2013.4.11
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