特定サービス産業実態調査

調査の概要

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調査の目的

　特定サービス産業実態調査は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としている。

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調査の沿革

【調査開始年】

　昭和48年（1973年開始）

【調査の沿革】

　昭和48年に「昭和48年特定サービス業実態調査」の名称で実施され、対象業種は、毎年調査業種（物品賃貸業、情報サービス業、広告業）と年次別にローテーションする業種（知識関連産業、余暇関連産業、公害関連産業）によって構成されていたが、昭和54年からは調査対象業種を拡大して行政上必要な業種を新規業種として追加していくこととし、調査の名称も「特定サービス産業実態調査」に改められた。

　平成3～11年までは①毎年調査業種（5業種）、②周期調査業種（3年周期で9業種）、③選択調査業種（毎年1から2業種）のパターンにより実施され、平成12年からは、調査業種の上位分類である「対事業所サービス業」を「ビジネス支援産業」とし、「対個人サービス業」を「娯楽関連産業」及び「教養・生活関連産業」に分割し、各々の分類ごとの業種を原則として、3年に1回調査を行っていた。

　平成18年からは、母集団名簿をアクティビティベース（業界団体名簿）から日本標準産業分類ベース（事業所・企業統計調査名簿）に変更をするとともに、調査業種については、7業種とした。

　平成19年からは4業種を追加し11業種に、平成20年からは、10業種を追加し21業種に、平成21年からは、冠婚葬祭業、映画館、興行場,興行団、スポーツ施設提供業、公園,遊園地・テーマパーク、学習塾、教養・技能教授業の7業種を追加し28業種となり、平成19年からの業種拡大が終了した。

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調査の根拠法令

統計法

　特定サービス産業実態調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として、特定サービス産業実態調査規則（昭和49年通商産業省令第67号）によって実施している。

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調査の対象

【地域】全国
【単位】事業所（一部業種は企業）
【属性】平成18年事業所・企業統計調査において、以下の日本標準産業分類（平成21年総務省告示第175号）の小分類に格付けされた事業所（一部業種は企業）が対象。

• ソフトウェア業
• 情報処理・提供サービス業
• インターネット附随サービス業
• 映像情報制作・配給業
• 音声情報制作業
• 新聞業
• 出版業
• 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
• クレジットカード業，割賦金融業
• 各種物品賃貸業
• 産業用機械器具賃貸業
• 事務用機械器具賃貸業
• 自動車賃貸業
• スポーツ・娯楽用品賃貸業
• その他の物品賃貸業
• デザイン業
• 広告業
• 機械設計業
• 計量証明業
• 冠婚葬祭業
• 映画館
• 興行場，興行団
• スポーツ施設提供業
• 公園，遊園地・テーマパーク
• 学習塾
• 教養・技能教授業
• 機械修理業
• 電気機械器具修理業

調査票及び記入注意についてはこちらをご覧ください。

調査業種及び調査年次一覧についてはこちらをご覧ください。
　

【調査対象数】約55,000事業所

【回収率】 約82%（22年調査結果による）
 回収率は、調査票回収数÷調査対象事業所数により算出。
 調査対象事業所数及び調査票回収数には、廃業、転業及び休業事業所を含まない。

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抽出方法

標本調査（平成21年調査から。20年調査までは全数調査)

【選定】 無作為抽出
【抽出方法】
 平成18年事業所・企業統計調査によって把握された事業所を母集団として、標本理論に基づき業種別、事業従事者規模別、都道府県別に層化抽出している。ただし、「事務用機械器具賃貸業」等7業種については母集団数が小規模なため全数調査としている。

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調査事項

調査事項については、共通項目(フェース項目、従業者数、年間売上高)とそれぞれの調査業種の特性により、固有事項(部門別従事者数、契約高・取扱高、業務種類別売上高、会員数、作品数等)を調査する。

【主な調査事項】

• ① 事業所（又は企業）の名称及び所在地
• ② 本社の所在地
• ③ 経営組織及び資本金額（又は出資金額）
• ④ 本社・支社別
• ⑤ 企業の事業形態
• ⑥ 会社の系統
• ⑦ フランチャイズ
• ⑧ 年間売上高、年間契約高・契約件数及び年間取扱高
• ⑨ 年間売上高又は年間契約高の契約先産業別割合
• ⑩ 映画・テレビ番組及びビデオ制作本数、配給本数等
• ⑪ 会員数、提携企業数、加盟店数等
• ⑫ 音楽ソフト年間生産数量、ラジオ番組年間総時間等
• ⑬ 新聞発行種類等、書籍発行点数、雑誌発行銘柄数等
• ⑭ 講座数、受講生数等
• ⑮ 入会金・講座単価等
• ⑯ 施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数
• ⑰ 年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額
• ⑱ 従業者数、事業従事者数

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調査票及び記入注意

調査票及び記入注意についてはこちらをご覧ください。

 

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調査の時期

【調査周期】毎年 ※
【調査期日】11月1日
【実施期日】調査期日から11月30日まで（ただし、経済産業省一括調査は12月15日まで）
　※経済センサス-活動調査を実施する年の前年を除く

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調査の方法

【調査経路】

• 調査員調査方式
  経済産業省  →  都道府県  →  調査員　→　調査対象事業所
  
  
• 経済産業省一括調査方式
  経済産業省  →  一括調査対象企業（経済産業大臣が指定するもの）
  
  
• 郵送調査
  経済産業省  →  都道府県  →  調査対象事業所
  経済産業省　→　民間事業者　→　調査対象事業所（一部業種は企業）【経済産業省の直轄調査】

【配布方法】調査員、郵送

【収集方法】調査員、郵送

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民間委託の状況

【民間委託の有無】有

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統計の利活用の状況

　SNA推計のための基礎データ、産業連関表の基礎データ、各種白書（情報化白書など）の作成、OECDへのデータ提供など

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その他

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