特定サービス産業実態調査

お知らせ

平成22年特定サービス産業実態調査の実施について

　経済産業省では、平成22年11月1日現在で特定サービス産業実態調査を行います。お忙しい中お手数をおかけし誠に恐縮ですが、調査事項への回答をお願いいたします。

特定サービス産業実態調査は、統計法（平成19年法律第53号）で定められた基幹統計です。経済産業大臣から調査対象に指定された事業所・企業には、調査票を記入し提出する義務が課せられます（統計法　第13条）。

　10月半ば頃から、都道府県知事から任命された調査員による訪問や郵送にて、調査票、記入注意等をお渡ししております。

　年間の売上高、費用、従業員数などの基本的な項目に加えて、サービス産業が多彩なサービスを提供している実態を踏まえて、それぞれのサービス産業の特性をとらえる項目を調査しております。

　調査員など調査に携わる者には、守秘義務が統計法で課せられております。また、提出された調査票は統計作成以外の目的（例えば徴税など）に使用されることはありません。

　以下の業種に該当する業務を、主に行っている事業所・企業が対象となります。

　サービス産業の振興施策の企画・立案のための基礎資料や、GDP統計作成のための基礎資料等として利活用されております。例えば、中小企業政策を行う際に業種ごと・規模ごとの売上高等が基礎資料となったり、コンテンツ産業への政策を実施した後で政策の評価を行ううえでの資料となったりしております。

　下記までお問い合わせください。

経済産業省　大臣官房　調査統計グループ
構造統計室（サービス産業実態統計班）
TEL　03-3501-1511（代表）（内線2891）
　　 03-3501-0327（直通）