経済産業省
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特定サービス産業実態調査

お知らせ


平成29年特定サービス産業実態調査の実施について

 経済産業省では、平成29年7月1日現在で「特定サービス産業実態調査」を実施しています。大変ご多忙とは存じますが、本調査の趣旨・重要性をご理解いただき、提出にご協力くださいますようお願いいたします。

調査票の提出期日について

 調査票の提出期日は、7月31日(本社一括調査は8月15日)です。 大変ご多忙とは存じますが、本調査の趣旨・重要性をご理解いただき、速やかにご提出くださいますようお願いいたします。
 また、調査票の提出状況について、電話で確認させていただく場合がございます。通知される電話番号は、以下のいずれかの番号です。 ご多忙とは存じますが、その際にはご協力くださいますようお願いいたします。

 経済産業省 特定サービス産業実態調査 実施事務局
  [電話番号]0120-332-214
        0120-923-619
        0982-27-1103
 

記入内容の電話確認について

 ご提出いただいた調査票の記入内容について、「経済産業省 特定サービス産業実態調査 実施事務局 調査票確認担当」より、電話で確認させていただく場合がございます。 通知される電話番号は、以下のとおりです。 ご多忙とは存じますが、その際にはご協力くださいますようお願いいたします。

 経済産業省 特定サービス産業実態調査 実施事務局 調査票確認担当
 [電話番号] 0120-332-214

記入方法などの問い合わせ先について

 記入方法などについて、ご不明な点がございましたら、「経済産業省 特定サービス産業実態調査 実施事務局」までお問い合わせください。

 経済産業省 特定サービス産業実態調査 実施事務局
 [電話番号] 0120-332-214(通話料無料)
 [受付時間] 9:00~19:00(土・日・祝日を除く)

調査の根拠は?

 特定サービス産業実態調査は、統計法(平成19年法律第53号)で定められた基幹統計調査です。経済産業大臣から調査対象に指定された事業所・企業には、調査票を記入し報告する義務があります(統計法第13条)。

調査はいつ行われるの?

 調査の対象となる事業所・企業には、5月上旬に調査の実施に関する事前のお知らせ葉書を郵送させていただきます。6月中旬以降、調査票などの調査関係書類を郵送によりお送りいたしますので、所定の期日(同封の送付状に記載)までに同封の返信用封筒又はオンライン(インターネット)で調査票をご提出ください。
 平成26年調査からすべて国直轄(民間事業者に委託)の郵送又はオンライン(インターネット)による調査に変更となりました。
 ※ 委託先等については、下記問い合わせ先をご覧ください。

どんなことを調査しているの?

 年間の売上高、費用、従業者数などの基本的な項目に加えて、サービス産業が多様なサービスを提供している実態を踏まえて、それぞれのサービス産業の特性をとらえる項目を調査しております。

回答した内容が外に漏れたりしない?

 民間事業者を含め調査に携わる者には、統計法で守秘義務が課せられております。また、提出された調査票は厳重に管理され、統計作成以外の目的(例えば徴税など)に使用することはありません。

どんな業務をやっていると対象になるの?

 以下の業種に該当する業務を、主に行っている事業所・企業が対象となります。

  • ソフトウェア業
  • 情報処理・提供サービス業
  • インターネット附随サービス業
  • 映像情報制作・配給業
  • 音声情報制作業
  • 新聞業
  • 出版業
  • 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
  • クレジットカード業,割賦金融業
  • 各種物品賃貸業
  • 産業用機械器具賃貸業
  • 事務用機械器具賃貸業
  • 自動車賃貸業
  • スポーツ・娯楽用品賃貸業
  • その他の物品賃貸業
  • デザイン業
  • 広告業
  • 機械設計業
  • 計量証明業
  • 冠婚葬祭業
  • 映画館
  • 興行場,興行団
  • スポーツ施設提供業
  • 公園,遊園地・テーマパーク
  • 学習塾
  • 教養・技能教授業
  • 機械修理業(電気機械器具を除く)
  • 電気機械器具修理業

 調査票及び記入注意についてはこちらをご覧ください。

 調査業種及び調査年次一覧についてはこちらをご覧ください。
 

調査結果はどのように利用されているの?

 サービス産業の振興施策の企画・立案のための基礎資料や、GDP統計作成のための基礎資料等として利活用されております。例えば、「中小企業政策を検討する際に業種ごと・規模ごとの売上高等」、「コンテンツ産業への政策を実施した後で政策の評価」を行う際の基礎資料として活用されています。

問合せ先・本業務の委託先

(1)問合せ先
   経済産業省 特定サービス産業実態調査 実施事務局
   フリーダイヤル:0120-332-214
   受付時間:9:00~19:00(土・日・祝日を除く)
(2)委託先
 平成29年特定サービス産業実態調査に関する調査票の配布・回収、審査、問合せ対応などの実施業務はすべて以下の民間事業者に委託して実施します。
   委託先の名称:株式会社サーベイリサーチセンター
   委託先のホームページ:http://www.surece.co.jp/
   本業務の委託期間:平成30年3月30日まで

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最終更新日:2017.9.25
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