経済産業省
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特定サービス産業実態調査

最近の見直し

 

経済産業省所管のサービス産業について昭和48年から実施している特定サービス産業実態調査は、平成18年調査以降、サービス統計の整備・拡充を図るため、 以下の改正を実施した。

また、調査対象業種については、平成18年調査の7業種から平成21年調査の28業種まで段階的に拡充を行った。

 

(1) 調査内容の主な変更点

   調査対象事業所名簿の変更

調査対象事業所名簿については、平成18年調査から、これまでの業界団体等の名簿情報から事業所・企業統計調査の名簿情報に変更した(アクティビティベースから産業格付けベースに変更)。

   調査周期の変更(同一調査業種の毎年調査化)

調査業種については、平成17年調査までは毎年調査業種(情報サービス業、物品賃貸業)、3年周期調査業種(ビジネス支援産業、娯楽関連産業、教養・生活関連産業)として実施していたが、平成18年調査以降は毎年調査としている。

   調査対象業種の業種分類レベルの統一

調査対象業種の業種分類レベルについては、平成17年までは日本標準産業分類の中分類、小分類、細分類及び業務種類(アクティビティ)レベルで選定してきたが、平成18年調査以降は日本標準産業分類小分類(3桁分類)に統一した。

   標本調査方式の導入

調査客体への負担軽減、調査資源の効率化の観点から、平成21年調査以降は母集団数が小規模な業種を除き、標本調査方式を導入した。

 

(2) 平成18年調査以降の対象業種

① 平成18年調査からの継続業種[7業種]

1 ソフトウェア業 (日本標準産業分類小分類391)

2 情報処理・提供サービス業 (同392)

3 各種物品賃貸業 (同701)

4 産業用機械器具賃貸業 (同702)

5 事務用機械器具賃貸業 (同703)

6 広告代理業 (同891) (*1)

7 その他の広告業 (同899)(*1)

    (*1)日本標準産業分類改訂に伴う統合

      ・広告業 (同731)

② 平成19年調査からの新規業種[4業種]

1 映像情報制作・配給業 (同411)

2 クレジットカード業,割賦金融業 (同643)

3 デザイン・機械設計業 (同806) (*2)

    (*2)日本標準産業分類改訂に伴う分割

      ・デザイン業 (同726)

      ・機械設計業 (同743)

4 計量証明業 (同745)

③ 平成20年調査からの新規業種[10業種]

1 インターネット附随サービス業 (同401)

2 音声情報制作業 (同412)

3 新聞業 (同413)

4 出版業 (同414)

5 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 (同416)

6 自動車賃貸業 (同704)

7 スポーツ・娯楽用品賃貸業 (同705)

8 その他の物品賃貸業 (同706)

9 機械修理業 (同901)

10 電気機械器具修理業 (同902)

④ 平成21年調査からの新規業種[7業種]

1 冠婚葬祭業 (同796)

2 映画館 (同801)

3 興行場,興行団 (同802)

4 スポーツ施設提供業 (同804)

5 公園,遊園地・テーマパーク (同805)

6 学習塾 (同823)

7 教養・技能教授業 (同824)

 

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最終更新日:2014.10.17
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