経済産業省
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特定サービス産業実態調査

調査の結果


合計と内訳について

 標本調査業種については、標本調査で拡大推計して集計後に四捨五入をしており、全数調査業種については、欠測値の補完を行い集計後に四捨五入をしている。そのため、総計と内訳の合計とは一致しない場合がある。また、単位当たり換算の値は、各数値に単位以下の数値を有しているため、公表値から求められても一致しない場合がある。

記号について

①「-」は該当数値なし、「…」は不詳、「0」は単位未満、「▲」は数値がマイナスであることを表している。

②①にある「…」は、回収標本数が少ないないために表章できない項目を表している。

③概況の区分中に「不詳」とあるものは、全数調査業種における欠測値の補完又は標本調査業種における拡大推計の際に、経営組織別、資本金規模別、従業者規模別などの区分の格付情報が特定できない場合である。

④「x」は、1又は2である事業所(企業)に関する数値で、これをそのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため、数値を秘匿した箇所である。また、3以上の事業所(企業)に関する数値であっても、1又は2の事業所(企業)の数値が合計との差引きで判明する箇所は、「x」で表した。

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各業種の「利用上の注意」を参照されたい。

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・標本調査業種

 標本調査業種の母集団推計は、調査結果を基に業種別・事業従事者規模別・都道府県別の層ごとに以下により行った。

(1) 調査結果に基づく抽出率の設定

 ① 母集団数は、抽出時の母集団に調査時の廃業、対象外等を反映した数による。

 ② 有効回答数は、集計事業所(企業)数である。

 ③ 各層(事前の層)の抽出率の計算

  各層の抽出率 = 当該層の有効回答数 / 当該層の母集団数

(2) 個票の拡大推計(事前の層)

 個票の拡大推計は、各個票(有効回答)の標本抽出時の層による。

 したがって、調査の結果、業種、事業従事者規模、都道府県のいずれかの区分が移動した場合でも、標本抽出時の業種、事業従事者規模、都道府県の区分で(事前の層)拡大推計を行った。

 各個票の拡大推計値 = 1 / 当該層の抽出率 × 当該層の個票データ

・全数調査業種

 全数調査業種の未回収事業所(企業)の補完は、各調査事項の業種別・事業従事者規模別・都道府県別の平均値(又は全国平均値)により行った。

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最終更新日:2012.2.29
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