経済産業省
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産業連関構造調査(鉱工業投入調査)

調査の概要


 平成27年全国産業連関表作成のために実施するものであり、主として主要工業製品の原価構成を把握し、投入構造推計の基礎資料を得る。

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【調査開始年】

 昭和40年開始(1965年開始)

【調査の沿革】

 昭和35年(1960年)産業連関表作成に当たって実施された。
 昭和35年表では、機械器具製品と商業に関する特別の投入調査を行ったが、40年表から鉱工業全般にわたって調査を行い、以降本調査は実施されている。

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 統計法

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【地域】全国
【単位】事業所

【属性】
 工業統計調査、経済産業省生産動態統計調査又は経済センサス-活動調査の対象事業所のうち、経済産業省が所管する主要製品を生産する事業所又は産業連関表における再生資源回収・加工処理部門に該当する活動を行う事業所

【調査対象数】10,996事業所(7,762企業)

【回収率】50.5%

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標本調査
【選定】有意抽出

【抽出方法】
 工業統計調査、経済産業省生産動態統計調査及び経済センサス-活動調査の名簿から、調査対象品目ごとに出荷額規模の大きい事業所の順に出荷額の約70%をカバーする事業所を抽出

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  1. 売上実績
  2. 直接材料費の内訳
  3. 売上原価、販売費及び一般管理費の内訳
  4. 包装材料費内訳
  5. 消耗品・備品の内訳
  6. 屑・副産物の自社内再利用・売却実績
  7. 製造工程

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【平成27年調査分】

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【調査周期】5年毎
【調査期日】平成26年暦年(平成26年1月~12月)
【実施期日】平成27年10月~12月

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【調査経路】経済産業省-民間事業者-報告者
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送

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【民間委託の有無】有

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 産業連関表作成の基礎資料

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最終更新日:2016.10.28
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