経済産業省
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産業連関構造調査(鉱工業投入調査)

Q&A

鉱工業投入調査の基本

質問:鉱工業投入調査はどのような調査ですか?
回答:産業連関表作成のために、5年に1度実施するものであり、主として主要工業製品の原材料や間接経費の使用状況、原価構成を把握し投入構造推計の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
 この調査の結果は、「産業連関表」を作成する際に、その基礎資料として利用しています。

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質問:鉱工業投入調査はどのようなことを調べていますか?
回答:調査票により、以下の事項を記入していただきます。
1.売上実績
2.直接材料費の内訳
3.売上原価、販売費及び一般管理費の内訳
4.包装材料費内訳
5.消耗品・備品の内訳
6.屑・副産物の自社内再利用・売却実績
7.製造工程

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質問:他に同じような調査があるので、鉱工業投入調査はなくても済むのではありませんか?
回答:当省工業統計、生産動態統計等の大規模調査では、産業連関表を作成する上で必要な情報を詳細に把握ができません。例えば、工業統計調査では、 「原材料使用額」、「燃料使用額」などの原価構成に関する調査項目はありますが、産業連関表を作成する上では、「原材料」ではなく「鋼材」や 「電線・ケーブル」、「燃料」ではなく「重油」や「ガス」のような細かい分類の使用額が必要となりますので、細かな原価構成等を把握するためには、 「鉱工業投入調査」を行うことが必要です。

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質問:鉱工業投入調査の調査対象はどのように選ばれているのですか?
回答:日本標準産業分類の大分類C-鉱業,採石業,砂利採取業、E-製造業のうち、経済産業省が所管する主要製品を生産する事業所及び産業連関表における再生資源回収・加工処理部門に該当する活動を行う事業所のうち、調査対象品目ごとに出荷額規模の大きい事業所の順に出荷額の約70%をカバーする事業所を抽出しております。

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質問:調査票に回答したくない項目がある場合は、記入しなくてもよいのですか。?
回答:鉱工業投入調査の調査票の調査項目は、主要工業製品の原価構成を把握するために必要不可欠な調査ですので、御協力お願いします。
 なお、鉱工業投入調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、適正に管理されますので、安心して調査票に記入し、ご提出ください。

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質問:調査票の提出はどのようにすればいいですか?
回答:同封されている返信用封筒で返送をして下さい。

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質問:調査票をメールやオンラインなどで提出したいのですが。
回答:調査票(紙)を送付していますが、当省のホームページ上の、 本調査に係るサイト内にExcel形式の調査票を設置いたしました。
 こちらに入力の上、御提出していただいても構いません。
 なお、本調査はオンラインによる提出の機能は有していないため、Excelファイルを利用し、提出していただく場合は、ダウンロードしたExcelファイルに入力した後、お手数でもプリントアウトしていただいたものを、同封の返信用封筒にて御提出ください。

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個人情報の保護

質問:鉱工業投入調査で回答した情報は、どのように保護されるのですか?
回答:鉱工業投入調査をはじめとする国の統計調査は、統計法に基づいて行われます。 統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が設けられています。 また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。
 このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して 回答いただくためです。
 鉱工業投入調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、 安心してご記入ください。

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質問:鉱工業投入調査で知ったことを、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか?
回答:調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で 固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
 皆様にご記入いただいた調査票は、外部の目に触れることのないよう 厳重に保管され、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご記入ください。

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質問:鉱工業投入調査には、個人情報保護法が適用されないのですか?
回答:鉱工業投入調査をはじめ、統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、統計法により統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていることから、個人情報保護法の適用はされないことになっています。

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鉱工業投入調査の公表

質問:本調査は公表するのですか?
回答:個々の企業の情報が分からないように集計して公表します。

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最終更新日:2015.10.19
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