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鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表

統計の概要


 鉱工業出荷内訳表は鉱工業製品の出荷が内需、外需のいずれの要因によっているかを定量的に捉えることを、鉱工業総供給表は国産品と輸入品を合わせた鉱工業製品の国内における総供給を定量的に捉えることを目的としている。

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 鉱工業出荷内訳表は、鉱工業出荷指数と貿易統計(輸出)を用い、鉱工業製品に対する需要が内需・外需いずれの要因によっているかを定量的に捉える指標であり、鉱工業出荷全体を財・業種別に「輸出向け出荷」及び「国内向け出荷」に分割したものである。
 鉱工業総供給表は、鉱工業製品の国内総供給(国産+輸入)が国産品と輸入品のいずれかによってまかなわれたかを把握するための指数で、鉱工業出荷内訳表と貿易統計(輸入)を用いて財別・業種別の国内総供給指数を作成している。
 なお、鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表を併せて「鉱工業バランス表」と称している。
鉱工業バランス表

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 鉱工業出荷内訳表は、鉱工業出荷指数と財務省の貿易統計(輸出)を用いて、鉱工業出荷指数の採用品目に対応する貿易統計(輸出)の品目を選定し、鉱工業出荷を品目別に国内向け出荷と輸出向け出荷に分割した上で、これらを統合することにより、業種別、財別の国内向け出荷指数、輸出向け出荷指数を作成している。

 鉱工業総供給表は、鉱工業出荷内訳表と財務省の貿易統計(輸入)を用いて、鉱工業出荷内訳表の採用品目に対応する貿易統計(輸入)の品目を選定し、品目別に輸入指数を作成した上で、これを鉱工業出荷内訳表の国内向け出荷(国産)指数と統合することにより、業種別、財別の総供給指数を作成している。
 なお、国産品指数は、鉱工業出荷内訳表の国内向け出荷指数から、海外からのOEM供給分を差し引いて作成している。

○分類
 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表の分類は鉱工業出荷指数の分類に対応しており、日本標準産業分類に準拠した業種別分類と鉱工業製品の経済的用途に着目した財別分類の2種類を公表している。
1) 業種別分類
鉱工業
鉄鋼業
非鉄金属工業
金属製品工業
はん用・生産用・業務用機械工業
電子部品・デバイス工業
電気機械工業
情報通信機械工業
輸送機械工業
窯業・土石製品工業
化学工業
化学工業(除、医薬品)
石油・石炭製品工業
プラスチック製品工業
パルプ・紙・紙加工品工業
繊維工業
2) 財別分類
 生産活動に再投入されるものを「生産財」、最終需要に向けられるものを「最終需要財」とする。最終需要財は資本形成に向けられる「投資財」と家計で消費される「消費財」に分類し、さらに、投資財を設備投資に向けられる「資本財」(及び輸送機械部分を除いた「資本財(除、輸送機械)」)と建設活動に向けられる「建設財」に、消費財を耐久物である「耐久消費財」と非耐久物である「非耐久消費財」に分類している。
○採用品目
 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表の採用品目は、鉱工業出荷指数の採用品目数(487品目)と同品目であるため、平成22年基準における採用品目数は487品目となっている。
 
○算式
 財別・業種別の輸出向け出荷、輸入品、国産品及び鉱工業総供給の各指数算出については、基準年(平成22年)の固定ウェイトで加重平均するラスパイレス算式を用いている。
○ウェイト
 鉱工業出荷内訳表のウェイトの算定に当たっては、出荷のうち製造工業については「工業統計表」を、鉱業については「経済センサス-活動調査」を、輸出については「貿易統計」を、各指数の業種・財分類に適合するよう調整した上で利用した。なお、貿易統計輸出額は流通マージンが含まれたFOB価格であるが、鉱工業出荷指数は生産者価格評価となっているため、貿易統計の輸出額から流通マージン部分をはぎ取り、生産者価格に評価替えしている。
 鉱工業総供給表のウェイト算出に当たっては、財別・業種別の国産、輸入ウェイトは、鉱工業出荷指数及び出荷内訳表のウェイト算定方式に準じて、平成22年の出荷ウェイト基準額及び貿易統計輸入額を基礎として算出されている。
○季節調整
 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表の季節調整は、平成12年4~6月期公表分から米国センサス局法X-12-ARIMAにより行っている。X-12-ARIMAでは、季節要因に加え、曜日・祝祭日要因 、うるう年要因についても調整が可能で、季節調整済指数は以下のように算出される。
 季節調整済指数= 原指数÷ (季節指数× 曜日・祝祭日・うるう年指数)
○接続指数
 接続指数は、長期の時系列が利用できるように過去の基準指数を便宜的に現在の平成22年基準指数に接続したものであり、過去の基準数量にリンク係数を乗じて接続している。

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【統計開始年】

 鉱工業出荷内訳表は、昭和38年(昭和40年基準)、鉱工業総供給表は昭和58年(昭和60年基準から)

【統計の沿革】

 平成17年2月分からHPによる月次公表を開始した(従来は四半期データを「産業活動分析」で公表)。

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各種経済活動分析など

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最終更新日:2013.9.13
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