経済産業省
文字サイズ変更

製造工業生産予測調査

調査の概要


 製造業の先行き2か月の生産見込みを定量的に把握し、製造工業生産予測指数を作成・公表することにより、景気動向等の判断資料を提供する。

ページのトップへ戻る

【調査開始年】

昭和46年(1971年)

【調査の沿革】

 経済産業省では、鉱工業活動の変動を把握する指標として鉱工業指数を作成しているが、生産等の実績をもとに作成されるため、調査対象月の翌月末に公表となる。そこで、現状の実態把握とともに先行きの見通しを把握する指標作成の要請に応えるため、昭和46年3月から本調査を実施し、製造工業生産予測指数を作成している。
 (調査客体、対象品目については、製造工業生産予測指数の基準改定(西暦年の末尾が0,5年を基準)時に精度分析を行い、見直しが行われ、5年間はこれにより実施される。)
 平成12年1月分の調査からは、インターネットを活用したオンラインでの申告が開始されている。

ページのトップへ戻る

統計法

ページのトップへ戻る

【地域】全国
【単位】企業
【属性】調査要領の調査品目表に掲げる195品目のいずれかを製造
【調査対象数】約700企業

ページのトップへ戻る

標本調査
【選定】有意抽出
【抽出方法】各調査品目毎に、経済産業省生産動態統計調査の生産数量等の上位から累計して概ね80%を把握できる企業を選定

ページのトップへ戻る

  1. 前月実績(生産数量等)
  2. 当月見込み(生産数量等)
  3. 翌月見込み(生産数量等)

ページのトップへ戻る

平成28年 調査票(PDF/50KB)

ページのトップへ戻る

【調査周期】毎月
【調査期日】月末
【実施期日】毎月10日(調査票提出締め切り日)

ページのトップへ戻る

【調査経路】経済産業省→報告者
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送及びオンライン

ページのトップへ戻る

【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名[委託業務内容(業務の詳細)]】
(株)日本統計センター[データ入力]
【委託に当たって報告者の信頼確保等の見地から講じた措置】
1.秘密の保護の担保(法律上の関係はもとより,調査対象との関係で理解を得るに十分な信頼性が得られることも含む。)が得られること。

ページのトップへ戻る

 調査結果は、製造工業生産予測指数に加工して公表する。この予測指数は、生産の先行きを定量的に把握する世界でも類を見ない指標であり、景気の短期予測に活用できるものとして、官庁、大学、シンクタンク等において使用されている、重要な統計である。

ページのトップへ戻る

ページのトップへ戻る

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

最終更新日:2016.1.4
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.