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統計の概要

統計の目的

全産業活動指数は全産業の生産活動状況を供給面から捉えることを目的としている。

統計の概要

全産業活動指数は、建設業活動指数、鉱工業生産指数、第3次産業活動指数を付加価値額ウェイトで加重平均することにより算出。日本全体の生産活動状況を供給面から把握できる。

統計の作成方法

全産業活動指数は、以下の3つの指数を、基準年(現在は平成22年)の産業連関表の部門別粗付加価値額の構成比でウェイト付けし、統合する。

(1)「建設業活動指数」(建設総合統計(国土交通省)を基に、経済産業省で試算)
(2)「鉱工業生産指数」
(3)「第3次産業活動指数」

算式

算式は上記3系列の基準年のウェイトで加重平均するラスパイレス算式である。

ウェイト

基準年の「平成23年(2011年)産業連関表(確報)」(総務省)の部門別粗付加価値額(分類不明を除く)を基に、延長産業連関表(経済産業省)等を利用して基準年である平成22年の付加価値額を推計し、その百分率をもってウェイトとしている。

季節指数

米国商務省センサス局が開発したX-12-ARIMAにより季節調整を行っている。X-12-ARIMAでは、季節要因に加え、曜日・祝祭日要因、うるう年要因についても調整が可能で、季節調整済指数は以下のように算出される。 併せてX-12-ARIMAにより異常値処理も行っている。
季節調整済指数= 原指数÷ (季節指数× 曜日・祝祭日・うるう年指数)

接続指数

接続指数は、過去の基準指数を便宜的に現在の平成22年基準指数に接続したものであり、平成22年基準には含まれない平成19年12月以前の指数値を、簡易な計算によって平成22年基準に直して長期の時系列データが利用できるようにしたものである。

計算方法は、過去の基準指数にリンク係数を乗じている。採用データの変更などによって連続性が認められない系列については、接続指数を作成していない。

なお、原指数、季節調整済指数のいずれを接続する場合においても、リンク係数の算出には季節調整済の指数値を用いている。

統計の沿革

【統計開始年】

昭和53年(1978年)

昭和53年10月以降、第1次産業及び第2次産業を含めた産業全体の活動状況を総合的に把握するための指標として全産業活動指数を第3次産業活動指数と同時に公表してきた。

平成2年基準までは四半期ごとの公表だったが、平成11年3月分から月次公表となっている。平成18年4月分からは、第3次産業活動指数の公表早期化に伴い別に公表している。

統計の利活用事例

景気動向の判断材料など。

最終更新日:2015年9月24日
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