情報処理実態調査
調査の概要
調査の目的
民間企業における情報処理の実態を把握し、情報政策の基礎資料とする。
調査の沿革
【調査開始年】
昭和44年開始（1969年開始）
【調査の沿革】
IT産業の競争力強化に加え、ITの戦略的活用による経済・産業・社会の再生に向けた政策を適切に進めていく上で、情報処理の実態や影響等を正確に把握・分析するために情報処理に関する統計調査を開始した。
調査の根拠法令
統計法
調査の対象
【地域】全国
【単位】企業
【属性】日本標準産業分類の分類を活用して情報処理実態調査における調査業種26業種を作成
調査業種対応表（調査対象業種－日本標準産業分類：平成20年調査以降）（PDF/81KB）
【調査対象数】9,500
【回収率】 約5割（※回収率＝回収数／調査対象数）
抽出方法
標本調査
【選定】無作為抽出
【抽出率】9,500／42,387
【抽出方法】
本調査では、基本的に経済産業省企業活動基本調査（以下、企業活動基本調査）をサンプル抽出の母集団とするが、企業活動基本調査では十分に母集団の企業数を得られない業種については、企業活動基本調査を中心としつつ、株式会社帝国データバンクから得たデータにより補完する。
資本金3,000万円以上かつ従業員50人以上のすべての企業に対して調査が行われている企業活動基本調査の調査対象及び帝国データバンクのデータベースに登録されている企業を母集団として、平成13年事業所・企業統計における製造業及び卸・小売業の占める割合（製造業 29.9％、卸・小売業 24.3％）から、製造業を約2,800社、卸・小売業を約2,200社抽出し、残りのその他業種を約4,500社抽出する。抽出に際しては、これらの業種分類のほか、従業員規模を層化基準とする。
なお、階層ごとのサンプル数の割当についてはネイマン配分するが、1,000人以上の区分については全数調査とする。
調査事項
- 企業又は事業団体の概要
- IT組織の状況
- EC（電子商取引）の状況
- 情報処理関係支出の状況
- 情報セキュリティの状況
- クラウド・コンピューティングの利用状況
- スマートフォン及びタブレット端末の業務利用の状況
調査票
平成24年 調査票(PDF/1,289KB)
word版は 平成24年調査関係資料 からダウンロードしてください
調査の時期
【調査周期】毎年
【調査期日】3月31日時点
【実施期間】1ヶ月間
調査の方法
【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送、オンライン（※ホームページから調査票をダウンロードし回答の直接入力が可能、提出は郵送による）
【収集方法】郵送
民間委託の状況
【民間委託の有無】 有
【委託先民間機関名】株式会社タイム・エージェントに委託して実施（平成24年度）
【委託先業務内容】 実地調査等
統計の利活用の状況
内閣府「年次経済財政報告」等行政分野での政策検討資料等での活用に加え、経済産業研究所「外部連携の経済効果分析」、東京大学「IT投資生産性分析」など、民間部門においても活用されている。
その他
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