経済産業省
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情報処理実態調査

調査の概要


 民間企業における情報処理の実態を把握し、情報政策の基礎資料とする。

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【調査開始年】

昭和44年開始(1969年開始)

【調査の沿革】

 IT産業の競争力強化に加え、ITの戦略的活用による経済・産業・社会の再生に向けた政策を適切に進めていく上で、情報処理の実態や影響等を正確に把握・分析するために情報処理に関する統計調査を開始した。

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統計法

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【地域】全国
【単位】企業
【属性】日本標準産業分類の分類を活用して情報処理実態調査における調査業種26業種を作成
調査業種対応表(調査対象業種-日本標準産業分類:平成20年調査以降)(PDF/81KB)
【調査対象数】11,730

【回収率】 44.5%(平成26年調査)(※回収率=回収数/調査対象数)

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標本調査
【選定】無作為抽出
【抽出率】11,730/約44,000
【抽出方法】
 本調査では、基本的に総務省統計局の事業所母集団データベースをサンプル抽出の母集団とする。
 資本金3,000万円以上かつ従業員50人以上の企業について、業態を製造業、卸・小売業、その他の3区分に、総従業者規模を、50人~99人、100人~299人、300人~999人、1,000人~の4階級にそれぞれ分け、この業態及び総従業者規模階級を層化基準として、報告者を層化無作為抽出する。
 なお、階層ごとのサンプル数の割当についてはネイマン配分するが、1,000人以上の区分については全数調査とする。

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  1. 企業又は事業団体の概要
  2. IT組織の状況
  3. EC(Electronic Commerce;電子商取引)の状況
  4. 情報処理関係支出の状況
  5. 情報セキュリティの状況
  6. クラウド・コンピューティングの利用状況
  7. スマートフォン及びタブレット端末の業務利用の状況

 

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平成26年 調査票(PDF/3,595KB)

word版は 平成26年調査関係資料 からダウンロードしてください

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【調査周期】1年
【調査期日】3月31日時点
【実施期間】1ヶ月間

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【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送、オンライン(ホームページから調査票をダウンロード可能)
【収集方法】郵送、オンライン、FAX

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【民間委託の有無】 有
【委託先民間機関名】株式会社日本統計センターに委託して実施(平成26年度)
【委託先業務内容】 実地調査等

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 内閣府「年次経済財政報告」等行政分野での政策検討資料等での活用に加え、経済産業研究所「外部連携の経済効果分析」、東京大学「IT投資生産性分析」など、民間部門においても活用されている。

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最終更新日:2015.6.4
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