情報処理実施調査
Ｑ＆Ａ
- 質問：情報処理実態調査はどのような調査ですか？
- 回答：企業等のIT利活用等の現状を把握するための調査です。
- 質問：情報処理実態調査はどのようなことを調べていますか？
- 回答：企業等における情報システムの活用状況、IT投資効果の現状、情報セキュリティの状況、ECの状況、IT関連支出等の状況などです。
- 質問：情報処理実態調査の結果はどのようなことに利用されていますか？
- 回答：政策立案に役立てられるとともに、大学等研究機関においても経済性分析などに役立てられています。
- 質問：情報処理実態調査はどのように行われているのですか？
- 回答：毎年1回、郵送にて調査票を送付しております。
- 質問：情報処理実態調査の調査対象はどのように選ばれているのですか？
- 回答：無作為抽出により選ばれます。
- 質問：調査結果はいつ頃公表されるのですか？
- 回答：調査期間終了後、約半年以内に公表されます。
- 質問：調査票の提出はどのようにすればいいですか？
- 回答：調査票配布時に同封した返信用封筒にてお願いいたします。
- 質問：ホームページ上ではいつからいつまでの調査結果が掲載されているのですか？
- 回答：平成12年以降の調査結果を掲載しております。
- 質問：情報処理実態調査の回答は義務ですか。
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回答：皆様に調査の趣旨をご理解いただき、協力していただくことによって成り立つものです。皆様のご協力なしには正確な統計はできませんので，よろしくお願いいたします。
現在我が国ではIT投資等の効果を測定、分析するために必要な統計調査が不足しております。このため、情報処理実態調査を通じてデータを収集することにより、適切なIT施策を講じることが可能になります。本調査の趣旨をご理解いただき、調査等へのご協力をお願い申し上げます。
- 質問：単位未満の金額はどうしますか。
- 回答：注意書きがない限り、四捨五入して回答してください。
- 質問：オンラインで回答できますか。
- 回答：残念ながら直接ホームページ画面上でご回答いただくことはできません。しかし、回答を直接入力できる調査票ファイルをホームページ上で公開しておりますので、そちらをダウンロードして利用してください。ただし、ご回答結果をお送りいただく際は、お手数ですがプリントアウトしたものを、同封の返信用封筒に入れて投函してください。
- 質問：情報処理要員には、アウトソーシングしているITベンダーの要員が含まれますか。
- 回答：ここでは貴社の事業所内で常時働いている要員を聞いておりますので、もしアウトソーシング先の要員が貴社の事業所とは別の場所で働いている場合は、含めないでください。
- 質問：当社にはCIO（情報システム統括役員）という職名はありませんが、どう回答したらよろしいですか。
- 回答：もし貴社で、情報システムの企画や開発、運用などについて中心となって推進される方がいらっしゃるならば、その方がたとえCIOという役職ではなくても、「1．専任者がいる」、または「2．兼任者がいる」と回答してください。もしそのような方もいらっしゃらないのであれば、「3．CIOはいない」と回答してください。
- 質問：当社の業務分類が調査票で示された業務領域分類に合いません。
- 回答：記入要項で各業務領域の定義を示しております。また金融機関についてはその業種の特性を考えて、定義を別途提示しております。そこで提示された業務はあくまでも例ではありますが、これらを参考に貴社の業務がどの業務領域に該当するかを判断して、回答してください。
- 質問：IT投資効果はシステムにより状況が異なるのですが。
- 回答：過去2年間に導入された貴社の主な情報システムについて、回答してください。
- 質問：電子タグには非接触ICカードが含まれますか。
- 回答：電子タグも非接触ICカードも、ICチップを搭載して非接触で情報を読み取る点は共通していますが、電子タグが主として「モノ」を管理するために使われるのに対して、非接触ICカードは主として「ヒト」を管理するために使われる点が異なります。このため、非接触ICカードは電子タグに含まれないとお考えください。
- 質問：情報セキュリティ対策だけをその他の対策と区別して管理することをしていないため、セキュリティ対策費用を回答することができないのですが。
- 回答：セキュリティ対策費用の設問は、企業における情報セキュリティ対策の実施度合いを金額面で把握することで、どれだけ真剣に対策に取り組んでいるかを把握しようというものです。つきましては、概算で結構ですので、本設問の趣旨をご理解のうえ、ご回答をお願いします。
- 質問：BtoBやBtoGとは何ですか。
- 回答：BtoBとはBusiness to Businessの略称で、企業間の商取引を意味します。一方BtoGとはBusiness to Governmentの略称で、企業と行政機関の間の商取引を意味します。企業活動において取引先は民間企業に限りませんので、BtoGも含めて質問しました。なお、BtoCはBusiness to Consumerの略称で、企業と消費者間の商取引を意味します。
- 質問：支払いがコンピュータ・ネットワーク・システム上で行われないと、ECには含まれませんか。
- 回答：ECとはコンピュータ・ネットワーク・システムを介して商取引が行われ、かつその成約金額が捕捉されるものをいい、支払いが現金の引渡しなどコンピュータ・ネットワーク・システムを介さずに行われる取引でも、受発注がこのシステム上で行われれば、ECに含まれます。
- 質問：情報処理関係支出とは何ですか。平成16年調査まで調査されていた情報処理関係諸経費との違いは何ですか。
- 回答：情報処理関係支出とは、情報システムの企画、開発、運用などにおいて生じる支出額を意味し、情報システムに関わるキャッシュフローの大きさを指します。これに対し、情報処理関係諸経費は、情報システムの企画、開発、運用などにかかる費用を意味し、損益計算書上の費用で情報システムに関わる費用を指します。このため、無形固定資産に計上されるソフトウェアの導入、開発は、支払いが行われるため情報処理関係支出に含まれますが、損益計算書上の費用ではなく貸借対照表上の無形固定資産の増加ですので、情報処理関係諸経費には含まれません。一方、ソフトウェアの減価償却費は、損益計算書上の費用ですので情報処理関係諸経費に含まれますが、キャッシュフローの変動が生じていないので情報処理関係支出額には含まれません。
- 質問：ソフトウェアなどの当期償却額と当期減少額の違いは何ですか。
- 回答：当期償却額はソフトウェアなどの当期減価償却費のことです。当期減少額は減価償却以外のソフトウェアの減少額を指し、償却前のソフトウェアを処分したり、災害等によりソフトウェアが破壊されたりするなど、ソフトウェアの除却額が該当します。これらの用語は、財務諸表規則における有形固定資産明細表の表記によるものですので、ご回答にあたってはこれらの財務諸表を参照してください。
最終更新日：2007.10.1