経済産業省
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情報処理実施調査

Q&A

質問:情報処理実態調査はどのような調査ですか?
回答:企業等のIT利活用等の現状を把握するための調査です。

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質問:情報処理実態調査はどのようなことを調べていますか?
回答:企業等における情報システムの活用状況、IT投資効果の現状、情報セキュリティの状況、ECの状況、IT関連支出等の状況などです。

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質問:情報処理実態調査の結果はどのようなことに利用されていますか?
回答:政策立案に役立てられるとともに、大学等研究機関においても経済性分析などに役立てられています。

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質問:情報処理実態調査はどのように行われているのですか?
回答:毎年1回、郵送にて調査票を送付しております。

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質問:情報処理実態調査の調査対象はどのように選ばれているのですか?
回答:無作為抽出により選ばれます。

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質問:調査結果はいつ頃公表されるのですか?
回答:調査期間終了後、約半年以内に公表されます。

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質問:調査票の提出はどのようにすればいいですか?
回答:調査票配布時に同封した返信用封筒にて返送願います。また、電子メールまたはFAXでの回答方法もご用意しております。電子メールでご回答される場合は、オンライン回答用の調査票ファイルをホームページ上で公開しておりますので、そちらをダウンロードして入力してください。詳細は「調査票の記入要領」をご確認ください。 

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質問:ホームページ上ではいつからいつまでの調査結果が掲載されているのですか?
回答:平成12年以降の調査結果を掲載しております。

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質問:情報処理実態調査の回答は義務ですか?
回答:皆様に調査の趣旨をご理解いただき、協力していただくことによって成り立つものです。皆様のご協力なしには正確な統計はできませんので,よろしくお願いいたします。
現在我が国ではIT投資等の効果を測定、分析するために必要な統計調査が不足しております。このため、情報処理実態調査を通じてデータを収集することにより、適切なIT施策を講じることが可能になります。本調査の趣旨をご理解いただき、調査等へのご協力をお願い申し上げます。

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質問:単位未満の金額はどうしますか?
回答:注意書きがない限り、四捨五入して回答してください。

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質問:情報処理要員には、アウトソーシングしているITベンダーの要員が含まれますか?
回答:ここでは貴社の事業所内で常時働いている要員を聞いておりますので、もしアウトソーシング先の要員が貴社の事業所とは別の場所で働いている場合は、含めないでください。

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質問:当社にはCIO(情報システム統括役員)という職名はありませんが、どう回答したらよいですか?
回答:もし貴社で、情報システムの企画や開発、運用などについて中心となって推進される方がいらっしゃるならば、その方がたとえCIOという役職ではなくても、「1.専任者がいる」、または「2.兼任者がいる」と回答してください。もしそのような方もいらっしゃらないのであれば、「3.CIOはいない」と回答してください。

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質問:IT投資効果はシステムにより状況が異なるのですが、どう回答したらよいですか?
回答:過去2年間に導入された貴社の主な情報システムについて、回答してください。

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質問:BtoBやBtoGとは何ですか?
回答:BtoBとはBusiness to Businessの略称で、企業間の商取引を意味します。一方BtoGとはBusiness to Governmentの略称で、企業と行政機関の間の商取引を意味します。企業活動において取引先は民間企業に限りませんので、BtoGも含めて質問しました。なお、BtoCはBusiness to Consumerの略称で、企業と消費者間の商取引を意味します。

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質問:支払いがコンピュータ・ネットワーク・システム上で行われないと、ECには含まれませんか?
回答:ECとはコンピュータ・ネットワーク・システムを介して商取引が行われ、かつその成約金額が捕捉されるものをいい、支払いが現金の引渡しなどコンピュータ・ネットワーク・システムを介さずに行われる取引でも、受発注がこのシステム上で行われれば、ECに含まれます。

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質問:情報処理関係支出とは何ですか?
回答:情報処理関係支出とは、情報システムの企画、開発、運用などにおいて生じる支出額を意味し、情報システムに関わるキャッシュフローの大きさを指します。このため、無形固定資産に計上されるソフトウェアの導入、開発は、支払いが行われるため情報処理関係支出に含まれます。一方、ソフトウェアの減価償却費は、キャッシュフローの変動が生じていないので情報処理関係支出額には含まれませんが、損益計算書上の費用として、別途の質問項目(当期減価償却費)に記入をお願い申し上げます。

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最終更新日:2013.11.19
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