経済産業省
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平成22年度税制改正要望の受付について(終了しました)

平成21年10月1日
経済産業省経済産業政策局
企業行動課

平成21年10月14日18時をもって受付を終了いたしました。
たくさんのご意見、ご要望ありがとうございました。

1.税制改正要望受付の趣旨

平成22年度税制改正に係る経済産業省意見を取りまとめるにあたり、経済産業政策に関連する税制改正要望を広く募集する。

2.受付要望の対象

平成22年度税制改正要望事項(国税・地方税)

3.要望受付期間

平成21年10月14日(水)18:00必着(但しヒアリングを希望する場合は平成21年10月8日(木)18:00必着)
提出期限を過ぎた要望については、受理出来ませんので予め御了承願います。

4.要望提出方法等

以下いずれかの方法で、日本語で御意見を提出して下さい。なお、電話・FAXでの御意見の提出には対応いたしかねますので、予め御了承下さい。

1)電子メールでの提出

  • 本ページ下部よりダウンロードできる様式に氏名等(個人・企業・団体名、部署名及び担当者名等)、住所、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)及びヒアリング希望の有無を記入
  • 本ページ下部よりダウンロードできる要望フォーマットに改正要望(税目、要望名、要望内容、要望目的・期待する効果)を記入
  • 電子メールの件名を「平成22年度税制改正に関する税制改正要望」として、下記メールアドレスに送付(PDF化したファイルを提出する場合は必ずwordファイルをPDF化して下さい)

宛先

メールアドレス:zeiseikaisei-yobo@meti.go.jpメールリンク

2)書面での提出

  • 本ページ下部よりダウンロードできる様式に氏名等(個人・企業・団体名、部署名及び担当者名等)、住所、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)及びヒアリング希望の有無を記入
  • 本ページ下部よりダウンロードできる要望フォーマットに改正要望(税目、要望名、要望内容、要望目的・期待する効果)を記入
  • 上記資料一式を紙媒体で1部及び電子媒体(CDR1枚、PDF化したファイルを提出する場合は必ずwordファイルをPDF化して下さい。)を付して下記宛先まで送付

宛先

〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省経済産業政策局企業行動課
税制改正要望担当 宛て

5.留意事項

1)要望に当たっては、「経済産業政策に関わる税制改正要望」について御提出下さい。
2)税制改正要望の提出に際しては、要望項目ごとに下記内容を簡潔に御記入下さい。
(1)要望者名
(2)税目(所得税・法人税等 国税・地方税の別も含めて要望する税目すべてを御記入下さい)
(3)要望名
(4)要望の内容
(5)要望目的・期待する効果

※すでに作成されている要望書については添付していただいて結構ですが、各要望項目ごとに必ず別添フォーマットに上記(1)~(5)を御記入下さい。

<別添様式は個人・団体ごとに1枚> <要望フォーマットは要望ごとに上記(1)~(5)の項目を記入>
別添様式は個人・団体ごとに1枚の説明図 要望フォーマットは要望ごとに記入の説明図
3)ヒアリングについては、時間の制約や、要望内容等を勘案した上で、経済産業省から御連絡した要望者について行います。ヒアリングを希望されるすべての個人・団体について必ずしもヒアリングを行うわけではありませんので予め御了承下さい。なお、ヒアリングは経済産業省の指定した日時に経済産業省内において公開で行います。
なお、現時点ではヒアリング対象の要望者への連絡は平成21年10月13日(火)までには行い、ヒアリングは10月13日の週等に行うことを予定しています。
4)問い合わせについては電子メールにて件名を「税制改正要望に関する質問」として(1)質問者名、(2)連絡先を明らかにした上で zeiseikaisei-yobo@meti.go.jpメールリンクに送付下さい。
5)政府税制調査会に提出する経済産業省意見は取りまとめ後、公表いたしますが、個々の要望の取扱いについてのお問い合わせには応じかねますので御了承下さい。

ヒアリング実施のお知らせ

 
 
最終更新日:2009年10月14日
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