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経済産業省と法テラスの名前を使った架空請求について

平成22年6月30日

最近、経済産業省消費者相談室又は経済産業省の職員である等と名乗り、「当省から業務停止命令を受けた事業者等の不当勧誘によって被害を受けた消費者に対して法テラスが損害金返還手続きを行うので、その費用を法テラスに送金してほしい」などと有りもしない「費用」を請求する架空請求に関する相談が寄せられています。

このほか、法テラス職員と名乗る者が、当省の委託を受けて被害金の返還手続きを行うと説明し、費用の送金を求める手口も発生しています。

当省、当省の職員及び法テラス職員が、上記のような請求をすることはありません。また当省及び法テラスから個別の被害者にご連絡をしてこのような損害金返還の手続き等を行うことはありません。

このような請求があった場合、一切取り合うことなく、くれぐれも金銭等を支払うことのないようご注意ください。また、個人情報をさらに取得される恐れもありますので、一切取り合わないでください。

また、不審な連絡があった場合には経済産業省消費者相談室又は各経済産業局消費者相談室及び法テラスに事実関係をご確認いただくとともに、お近くの警察署に情報を提供いただくようお願いいたします。

当省に寄せられた最近の相談事例

「法テラスの消費者相談室」のAと名乗る人物から過去に契約をした資格取得講座の件で電話がきた。「経済産業省から委託を受けて電話をしている」とのことで、「過去に契約した資格取得講座の販売事業者が詐欺で逮捕されたため、被害金を返還する。弁護士に依頼するための費用として被害総額の17%である22万3000円余りを送金してもらう必要がある」と言われた。「法テラスの消費者相談室」からは、「3件の契約」と言われたが、確かに過去に講座を修了させるための契約を3件締結したことがあり、書類を確認したところ「法テラスの消費者相談室」から言われた被害総額とも一致した。何度か電話があり、「もう手続きを始めている人もいる」等と言われたため、「お金が準備できたので送金する」と返事をした。
 しかし送金先は振込ではなく、郵便局が指定する封筒に現金を入れて翌朝10時に到達する郵便で送るように指示されたことを不審に思い、教えられていた「法テラスの消費者相談室」の電話番号に電話をしたところ不在であった。そこで、東京の弁護士会や法テラスに問い合わせたところ、「返還手続きなどは行っておらず、詐欺である可能性がある」と言われた。

ご参考

お問い合わせ先

経済産業省消費者相談室
電話:03-3501-4657
E-mail:qqjcbbf@meti.go.jpメールリンク
消費者相談案内

 
 
最終更新日:2010年6月30日
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