平成22年8月27日

「EV・PHVタウン構想」は、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）の本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業です。平成21年3月にEV・PHVタウンとして既に選定した8自治体に加え、今般、EV・PHVの普及を目指して先駆的に取り組む自治体を追加募集・選定することで、我が国におけるEV・PHVの本格普及に向けたモデルの拡大を図ります。

詳細は、「EV・PHVタウン第二期追加募集について（PDF形式：1.1MB）」をご参照ください。

EV・PHVタウン提案の視点・基準

1．電気自動車、プラグインハイブリッド車普及手法

EV・PHVの普及、充電インフラの整備等、自治体独自のEV・PHVタウンの実現に向け、その目標達成を目指して先駆的な取り組みにチャレンジする提案であること。

2．費用対効果

関係者との連携体制の下、地域の特色を最大限に活かした先導性・モデル性のある取組により、なるべく少ない費用で住民、企業、自治体等へのEV・PHVの普及が促進される取組であること。

3．先導性・モデル性

国内及び海外の他の自治体にも展開可能で、模範・参考となる取組であること。

第一期EV・PHVタウンにない先導性・新規性が示されるか、もしくは、第一期EV・PHVタウンに見られるモデルと同等であっても、これを統合して相乗効果を求めるか、或いは別の方策等を通じてより強力に推進する取組が望ましい。

4．地域適応性

自治体の固有の条件・特色（地理、気候、人口、経済、産業、電力、交通、環境など）を的確に把握し、その特色を活かした独自のアイディアが盛り込まれ、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の利用可能性の高まる取組であること。

5．実現可能性

地域適応性も踏まえた取組の確実かつ円滑な実施が見込まれ、妥当性、実現性のある普及目標が示されること。

自動車メーカー、電力会社、地元企業等の幅広い関係者の参加が見込まれること。

6．持続性

自治体の長期的な活力の創出に寄与でき、またそれによって、取組の持続的な展開が期待できること。

• 報道発表 - EV・PHVタウン第二期追加募集開始について
• EV・PHV（pHV）タウン構想推進検討会（議事要旨・配付資料）
• 第一期EV・PHVタウンベストプラクティス集の公表について
• 次世代自動車戦略研究会
• 次世代自動車戦略2010の公表について（2010年4月12日報道発表）

経済産業省製造産業局自動車課
TEL：03-3501-1690