2010年9月22日
商務情報政策局サービス産業課

経済産業省サービス産業課では、官民協力により、（1）「サービス産業経営者育成研究会」及び、（2）「知恵の場」（平成21年度の取組を継承し、サービス産業における次世代経営人材育成を行う講座）を実施したいと考えております。

つきましては、（2）の講座実施にご協力くださる事業者を募集いたします。詳しくは、下記をご覧下さい。

経済産業省とサービス産業における現役経営者等が議論を行う（1）「サービス産業経営者育成研究会」の開催、及び、実際にサービス産業の次世代経営者育成を行う（2）「知恵の場」の実施により、サービス産業の経営に資する知恵の共有と新たな付加価値創造の機会とする。

このような取組を通じて、従来型の官民情報共有の在り方を見直し、よりよい政策の実現に向けて、様々な分野から幅広く活発な意見を出し合う仕組みを構築する。

（1）経済産業省サービス産業課が主催する「サービス産業経営者育成研究会」

• 今年度2回程度開催（10月～11月に1回、2011年3月に1回）
• 研究会委員は、サービス産業に従事する現役経営者等10名程度から構成される。
  （当該委員が、（2）の講師となることを想定。）

（2）協力事業者（民間企業・機関）による、「知恵の場」

• （1）の委員を講師として起用すること。
• 受講生は各回20名以上を目指すこと。
• 受講生募集にあたっては、本事業の趣旨を十分に周知すること。
• 講義時間は1回2時間程度、双方に意見を交わす機会を設けること。
• 講義回数は、今年度中に最低4回以上～6回程度実施すること。

運営費用は、（1）は経済産業省、（2）は応募事業者が負担します。
但し、（2）に関しては、運営に係る実費を受講生から徴収することができます。
その際の受講価格は、事業目的や背景を踏まえた価格設定にしなければなりません。

• 法人格を有すること
• 当該法人として、5年以上の活動実績があり、本事業の円滑な実施のための基盤を有していること
• 事業実施に先立ち、事業の趣旨を十分に理解し、経済産業省が提示する覚書を締結すること（覚書の例は別添を参照）
• 事業の推進にあたっては、経済産業省担当者と連絡を取り合い十分に連携すること

応募書類

次の1～6について明記した資料を、パワーポイント形式にて作成し、CD-ROMを用いて郵送で提出してください。

1. 事業目的
2. 運営体制
3. 事業者についての説明（名称、目的、代表者、所在地、構成員数、活動内容）
4. 運営スケジュール
5. 想定収支（受講生の想定集客数、1人あたりの受講料を明記のこと）
6. 本件に係る問い合わせ先（担当者氏名、電話番号、e-mailアドレス）

提出先・問い合わせ先

〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省商務情報政策局サービス産業課
担当：戸澤
TEL：03-3501-1790

応募受付期間

平成22年9月22日（水）～9月30日（木）17：00

経済産業省商務情報政策局サービス産業課
電話：03-3501-1790