平成23年10月21日の総理指示を踏まえ、官房長官の下、関係省庁が連携し、タイの洪水被害に関する我が国政府としての対応策をまとめています。
このホームページでは、我が国政府の対応策のうち、当省が中心となって検討と取りまとめを行ったタイの経済産業の復興支援策に関連する以下の情報を提供します。
各情報については、各施策の進捗状況や新たな施策の導入等に応じて、適宜更新していきます。

1. 日本国内及び現地における相談窓口
2. 資金調達の円滑化に関する支援策のご紹介
3. タイ人従業員の就労・人材育成等に関する支援策のご紹介
4. その他、これまでの当省の取り組み
5. 本件に関する当省お問合せ先

• 平成24年10月31日タイの日系企業に勤務するタイ人従業員の受入れ終了について

• 現地の洪水や被害等に関する最新の状況については、下記リンクで随時更新されています。
  • JETRO緊急特集：タイ洪水に関する情報へリンク
• 参考資料（経済産業省とりまとめ）
  • タイの洪水の推移状況について（11月30日時点）へリンク（ＰＤＦ形式：3.85MB）
  • タイの洪水の推移状況について（11月17日時点）へリンク（ＰＤＦ形式：4.25MB）

• 政府及び関係機関は、被害への対応・支援策等に関し、相談窓口を設置しています。
  • タイの洪水被害に関する相談窓口一覧（日本国内）（ＰＤＦ形式：118KB）
  • 中小企業庁へリンク
  • JETRO本部相談窓口へリンク
  • JETRO国内事務所へリンク
  • 日本貿易保険へリンク
  • 国際協力銀行へリンク
  • その他、関係機関へのリンク
• 現地では、JETROバンコク事務所において、総合的な相談を受付けています。
  • JETROバンコク事務所へリンク

(1)　短期運転資金の調達

• タイ中央銀行による日本国債を担保としたタイ・バーツ資金供給策の実施および日本銀行の協力（日本銀行）
  • 日本銀行は、11月28日にタイ中央銀行が日本国債を担保として受け入れるための口座を開設します。あわせて、タイ中央銀行は、同行が邦銀その他の現地金融機関との間で行う資金供給取引の一部について、11月28日から新たに日本国債を適格担保として認めます。（日本銀行ホームページへリンク(PDF形式:105KB)）

(2)　資金借入にあたっての保証・保険

• 海外投資関係保証（信用保証協会）
  • 国内中小企業の外国子会社への出資・貸付に係る資金や拠点の設置・拡張に要する資金等の借入れに係る保証を行います。（海外子会社等を有する中小企業への資金繰り支援制度（海外投資関係保証）（ＰＤＦ形式：259KB））
• 特定信用状関連保証（信用保証協会）
  • 現地金融機関からの借入に係る国内金融機関発行の信用状契約の円滑化（国内親会社が支払いを約束する債務の保証を行います。（海外子会社等を有する中小企業への資金繰り支援制度（特定信用状関連保証）（ＰＤＦ形式：273KB））
• 現地子会社に対する資金借入への保険（NEXI）
  • 現地日系企業向け１年以上の運転資金等の貸付に係る貿易保険の申し込みに迅速に対応します。（貿易対保険（NEXI）によるタイ洪水被害への対応（ＰＤＦ形式：201KB））
• 投資金融（JBIC：国際協力銀行）
  • 日系企業が行う民間金融機関（本邦・地場）からの借入に対する保証を付与します。

(3)　設備資金・長期運転資金の調達

• 海外展開資金貸付（日本政策金融公庫）
  • 転貸資金の資金使途に災害復旧費用を追加し、国内親会社を通じて現地子会社に災害復旧のための資金を供給します。（設備投資・長期運転資金の調達支援（国内親会社を通じた融資）（ＰＤＦ形式：232KB）） （日本政策金融公庫の海外展開資金へリンク）
• セーフティネット貸付（日本政策金融公庫）
  • セーフティネット貸付の資金使途に転貸資金（国内親企業を経由した資金融通）を追加し、現地の被災子会社の復旧に係る資金ニーズにも対応可能な制度としました。 （タイ洪水被害に関する金融支援の拡充について（ＰＤＦ形式：105KB）） （日本政策金融公庫のセーフティネット貸付へリンク）
• 危機対応貸付（商工組合中央金庫、日本政策投資銀行）
  • タイの洪水により影響を受けた国内中小・中堅企業等や現地被災子会社の国内親企業に対して、運転資金や復旧費用（転貸資金）等を供給します。 （タイ洪水被害に関する金融支援の拡充について（ＰＤＦ形式：105KB） （商工組合中央金庫ホームページへリンク(PDF形式:120KB)、日本政策投資銀行ホームページへリンク）
• 投資金融等（JBIC：国際協力銀行）
  • 日本企業に対する直接融資、ツーステップローンの供与（日系企業の取引先であるタイ企業を含む）を行います。

(4)　輸出・海外投資・融資に関するリスク軽減

• 民間損保会社等と協力した現地日系企業のタイ国内外向け販売代金回収リスクの低減（NEXI）
  • 民間損保会社の在タイ子会社等から、NEXIが再保険を引き受けることを通じて、現地日系企業の輸出取引・国内取引に係る販売代金回収リスクをカバーします。（貿易対保険（NEXI）によるタイ洪水被害への対応（ＰＤＦ形式：201KB））
• タイ向け輸出、投資、融資に係る貿易保険の活用（ＮＥＸＩ）
  • タイ向け輸出、投資、融資に係る貿易保険を活用したリスク低減及び迅速・適確な保険金の支払いに対応します。（貿易対保険（NEXI）によるタイ洪水被害への対応（ＰＤＦ形式：201KB））
• 投資金融等（JBIC：国際協力銀行）
  • 地場金融機関との提携を積極的に活用した、日系企業の取引先であるタイ企業への資金供与を行います。

(1)　タイの日系企業に勤務するタイ人従業員の就労許可 （平成24年11月30日をもって事前相談受付を終了しました）

• タイの日系企業に勤務するタイ人従業員の受け入れ終了についてへリンク

過去の施策

• 浸水被害により操業できなくなっている日系企業の工場で勤務していたタイ人従業員を、一定の条件の下、在籍出向の形で日本での就労を認めることにします。
  • タイの日系企業に勤務するタイ人従業員の受入れについてへリンク
  • タイ人従業員の受入れに係る手続きフローについて（ＰＤＦ形式：238KB）
    1. 日本での事前手続きについて（法務省ホームページ及び厚生労働省ホームページへリンク）
    ※労働関係法令及び社会保険関係法令に関する留意事項については、厚生労働省ホームページをご参照下さい。
    2. タイでの査証手続きについて（外務省ホームページへリンク）
    3 .日本での上陸（入国）手続きについて（法務省ホームページへリンク）
    （参考１）タイ人労働者に係る出国許可について（ＰＤＦ形式：560KB）
    （参考２）受入れるタイ人従業員に対する源泉徴収の取扱いについて（ＰＤＦ形式：723KB）
    ※この「緊急的一時的措置によるタイ人従業員の受入れ」と下記（2）の「タイ人技術者の日本での研修受入れ」との違い（タイ人従業員（技術者）の受入れ手法の整理（ＰＤＦ形式：217KB））

(2)　タイ人技術者の日本での研修受入れ支援

• 操業再開までの期間を活用したタイ人技術者の研修支援（AOTSへリンク）
  • 操業再開までの期間を活用して、タイ人技術者を日本に呼び寄せ、日本国内において能力向上のために行う研修を支援します。（タイ人技術者の日本での研修受入れ支援についてへリンク、及び、操業再開までの期間を利用した日系企業のタイ人技術者の能力向上のための研修事業（研修生受入）（ＰＤＦ形式：337KB））
    ※この「タイ人技術者の日本での研修受入れ」と上記(1)の「緊急的一時的措置によるタイ人従業員の受入れ」との違い（タイ人従業員（技術者）の受入れ手法の整理（ＰＤＦ形式：217KB））

(3)　企業再建・復興・高度化のための人材育成支援

• 工場再稼働に向けた現地技術者の育成支援（研修生受入／専門家派遣）（AOTSへリンク、JODCへリンク）
  • タイで被災した工場の再稼働に向けた現地技術者の研修（日本での研修）や現地生産ラインの復旧・再稼働のための設備のメンテナンス等に必要な助言・指導（日本からの専門家派遣）に係る費用の一部を補助します。（工場再稼働に向けた現地技術者の育成支援（ＰＤＦ形式：303KB））

当省は、これまで、以下の体制を整えるとともに、上記の支援策のとりまとめを行ってきました。

(1)　関係省庁等連絡会議の開催

• 平成23年10月18日、当省において、関係省庁（外務省、財務省）、関係機関（ジェトロ、NEXI、JBIC、JICA、中小機構、商工中金、日本公庫）を集めた連絡会議を開催。
• 現地被害状況やサプライチェーンへの影響について情報共有を行うと共に今後の対策について議論を行い、関係省庁・機関が一体となって検討を進めていくことを確認。

(2)　現地ミッションの派遣

• 平成23年10月19日より、通商政策局アジア大洋州課参事官及び中小企業庁国際室長をヘッドとするミッション（ジェトロ、中小機構、商工中金、日本公庫等も同行）を現地に派遣。現地のニーズを把握し、支援策の具体化を検討。
• 国交省・JICAも洪水被害調査及びインフラ復旧のため専門家を派遣。上記の経産省のミッションと連携・合流しつつ、情報収集を実施。

(3)　タイ洪水被害対策本部の設置・開催

• 平成23年10月21日、被害の状況把握、被災者への緊急支援や経済産業の復興のための対策に遺漏なきを期するため、経済産業大臣を本部長として政務、省内幹部で構成する対策本部を設置。同日、第一回会合を開催。

(4)　「タイの洪水被害の対応策について」を発表

• 平成23年10月21日の総理指示を踏まえ、官房長官の下、関係省庁が連携し、タイの洪水被害に関する我が国政府としての喫緊の手立てとして具体的な対応策についてまとめ、10月25日の閣僚懇談会において官房長官より報告しました（リンク先参照）。この対応策は、(1)邦人保護、(2)タイの経済産業の復興対策、(3)タイに対する支援の3つのパートで構成されています。
• このうち、(2)タイの経済産業の復興対策については、当省を中心に対応策の検討と取りまとめを行いました。
  • タイの洪水被害の対応策について（ＰＤＦ形式：137KB）
  • 我が国の対応策（経済産業の復興対策）（10月25日時点）（ＰＤＦ形式：396KB）

(5)　中小・中堅企業等への金融支援の拡充

• 平成23年11月18日付けで「特別相談窓口」の設置を日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等関係機関に要請するとともに、同日付けでセーフティネット貸付（日本政策金融公庫）及び危機対応貸付（商工組合中央金庫・日本政策投資銀行）を開始。

(6)　”タイ王国の洪水からの復興のための施策・措置”に関する共同プレス発表

• 枝野経済産業大臣は、平成24年1月11日（水）、タイ・バンコクにおいて、キティラット副首相兼商業大臣と会談し、タイの洪水から復興について意見交換を行った上、会談後に”タイ王国の洪水からの復興のための施策・措置”に関する共同プレス発表を発出しました。 （”タイ王国の洪水からの復興のための施策・措置”に関する共同プレス発表についてへリンク）

経済産業省　通商政策局　アジア大洋州課
電話：03-3501-1953