経済産業省
文字サイズ変更

タイの洪水被害への対応について

平成23年10月21日の総理指示を踏まえ、官房長官の下、関係省庁が連携し、タイの洪水被害に関する我が国政府としての対応策をまとめています。
このホームページでは、我が国政府の対応策のうち、当省が中心となって検討と取りまとめを行ったタイの経済産業の復興支援策に関連する以下の情報を提供します。
各情報については、各施策の進捗状況や新たな施策の導入等に応じて、適宜更新していきます。

  1. 日本国内及び現地における相談窓口
  2. 資金調達の円滑化に関する支援策のご紹介
  3. タイ人従業員の就労・人材育成等に関する支援策のご紹介
  4. その他、これまでの当省の取り組み
  5. 本件に関する当省お問合せ先

新着情報

洪水の最新状況

1.日本国内及び現地における相談窓口

2.資金調達の円滑化に関する支援策のご紹介(詳細は、各相談窓口まで)

(1) 短期運転資金の調達

  • タイ中央銀行による日本国債を担保としたタイ・バーツ資金供給策の実施および日本銀行の協力(日本銀行)
    • 日本銀行は、11月28日にタイ中央銀行が日本国債を担保として受け入れるための口座を開設します。あわせて、タイ中央銀行は、同行が邦銀その他の現地金融機関との間で行う資金供給取引の一部について、11月28日から新たに日本国債を適格担保として認めます。(日本銀行ホームページへリンク(PDF形式:105KB)PDFファイル外部リンク

(2) 資金借入にあたっての保証・保険

(3) 設備資金・長期運転資金の調達

(4) 輸出・海外投資・融資に関するリスク軽減

  • 民間損保会社等と協力した現地日系企業のタイ国内外向け販売代金回収リスクの低減(NEXI)
  • タイ向け輸出、投資、融資に係る貿易保険の活用(NEXI)
  • 投資金融等(JBIC:国際協力銀行)
    • 地場金融機関との提携を積極的に活用した、日系企業の取引先であるタイ企業への資金供与を行います。

3.タイ人従業員の就労・人材育成等に関する支援のご紹介(詳細は、各相談窓口まで)

(1) タイの日系企業に勤務するタイ人従業員の就労許可 (平成24年11月30日をもって事前相談受付を終了しました)

過去の施策

(2) タイ人技術者の日本での研修受入れ支援

(3) 企業再建・復興・高度化のための人材育成支援

4.その他、これまでの当省の取り組み

当省は、これまで、以下の体制を整えるとともに、上記の支援策のとりまとめを行ってきました。

(1) 関係省庁等連絡会議の開催

  • 平成23年10月18日、当省において、関係省庁(外務省、財務省)、関係機関(ジェトロ、NEXI、JBIC、JICA、中小機構、商工中金、日本公庫)を集めた連絡会議を開催。
  • 現地被害状況やサプライチェーンへの影響について情報共有を行うと共に今後の対策について議論を行い、関係省庁・機関が一体となって検討を進めていくことを確認。

(2) 現地ミッションの派遣

  • 平成23年10月19日より、通商政策局アジア大洋州課参事官及び中小企業庁国際室長をヘッドとするミッション(ジェトロ、中小機構、商工中金、日本公庫等も同行)を現地に派遣。現地のニーズを把握し、支援策の具体化を検討。
  • 国交省・JICAも洪水被害調査及びインフラ復旧のため専門家を派遣。上記の経産省のミッションと連携・合流しつつ、情報収集を実施。

(3) タイ洪水被害対策本部の設置・開催

  • 平成23年10月21日、被害の状況把握、被災者への緊急支援や経済産業の復興のための対策に遺漏なきを期するため、経済産業大臣を本部長として政務、省内幹部で構成する対策本部を設置。同日、第一回会合を開催。

(4) 「タイの洪水被害の対応策について」を発表

(5) 中小・中堅企業等への金融支援の拡充

  • 平成23年11月18日付けで「特別相談窓口」の設置を日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等関係機関に要請するとともに、同日付けでセーフティネット貸付(日本政策金融公庫)及び危機対応貸付(商工組合中央金庫・日本政策投資銀行)を開始。

(6) ”タイ王国の洪水からの復興のための施策・措置”に関する共同プレス発表

5.本件に関する当省お問合せ先

経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課
電話:03-3501-1953

 
 
最終更新日:2012年12月4日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.