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平成23年度3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」について

本事業は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策であり、供給網(サプライチェーン)の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における機械設備等を導入する民間事業者等を公募します。

1.事業目的

サプライチェーンの中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に対し、国内立地補助を措置することにより、企業の我が国における立地環境の改善を図りつつ、国内への新たな投資を促進し、雇用を維持・創出することを目的とする。

2.補助対象者

公募要領に定める以下の補助対象要件A又は補助対象要件B又は補助対象要件Cに該当する事業を対象とする。

要件A

  1. サプライチェーンの中核分野となる代替が効かない部品・素材分野(以下のア・イをともに満たすこと)
    • ア.当該部品・素材分野における国内市場シェアが10%以上、又は、取引先から分散化・複線化※等の供給責任を果たすための投資を求められているもの
    • イ.輸入代替性が低い部品・素材であること(海外輸入比率が低い等)
  2. 補助対象事業部門の国内雇用を震災前と同水準で4年間維持すること
    (ただし、被災地及びグループ化中小企業においては、補助対象となる生産拠点における補助対象部門での雇用が震災前と同水準で4年間維持する場合も可とする。)

※複線化とは、複数拠点で緊急時代替生産を可能とすることを指します。

要件B

  1. 高い成長性が見込まれる分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業
    (以下のア・イをともに満たすこと)
    • ア.成長分野として政府決定文書等に記載されている分野
      「「新成長戦略(平成22年6月閣議決定)」のグリーンイノベーション、ライフイノベーション分野」、「Cool Earthエネルギー革新技術計画(平成20年3月経済産業省)」、「環境エネルギー技術革新計画(平成20年5月総合科学技術会議)」及び「「産業構造ビジョン2010(平成22年6月経済産業省)」の今後の成長戦略分野」に記載された産業分野にかかるもの
    • イ.高い成長性が見込まれる分野
      市場規模が、直近2年間(平成20年度から平成22年度)で25%以上拡大しているもの
      (注)製品の最終組立工程のみを設備投資の対象とするものは、原則、認めない。ただし、革新的生産工程の導入により付加価値が向上する場合(ラインの総資産効率性、エネルギー効率性、労働生産性のいずれかが大幅に(=20%以上)向上する場合)には、製品の最終組立工程のみであっても補助事業の対象とする。
  2. 思い切った投資により新たな市場創出・市場拡大につながる投資案件であること
    (本要件は、非上場企業及び中小企業には適用しない)
    補助対象事業が通常投資に回すことができる現預金残高(注)を超える投資額であること、又は、補助対象事業が50億円を超える投資案件であること。
    (注)通常投資に回すことができる現預金残高とは、
    (BS上の現預金-短期借入金)-「一月当たりの平均売上高」×「2.4」とする。
  3. 国内の雇用を長期安定的により多く創出する事業
    補助対象経費1億円あたり、原則として、3人・年以上(注)の雇用を創出するもの
    (注)例えば、3年間の長期雇用とするのであれば、1人以上(1人以上×3年間)の雇用を創出するもの(ただし、最短2年間(1.5人以上×2年間)で最長10年間(0.3人以上×10年間)とする。)
    ただし、(i)被災地に投資する場合、(ii)革新的生産工程の導入により付加価値が向上する場合(ラインの総資産効率性、エネルギー効率性、労働生産性のいずれかが大幅に(=20%以上)向上する場合)、又は(iii)グループ化中小企業の場合は、雇用維持要件(補助対象事業部門の国内雇用を震災前と同水準で維持すること)で足りることとする。

要件C

  1. 複数の中小企業等のグループで共同で実施・申請する事業
  2. 要件A又は要件Bに掲げる要件を満たすこと
  3. サプライチェーン上の重要な製品又は高付加価値品の生産に必要なものづくり中核技術※を活用したグループ化であって、円高対策として厳しい国際競争環境に打ち勝つための集約化・高効率化・強靱化を目指した取組みとして、次のいずれかのグループ化メリットを有するもの
    • (1) グループ化によるスケールメリット(規模の拡大による効率化)
      例:設備稼働率向上や、資材発注量拡大等による調達コスト低減等
    • (2) グループ化によるシナジー効果(技術等の補完による効果)
      例:技術、調達先、販売先等の増加による開発・生産柔軟性拡大等

※ここで「ものづくり中核技術」とは、ものづくり基盤技術振興基本法施行令(平成11年政令188号)第2条に定めるものづくり基盤産業において利用される技術をいう。

ただし、当該補助事業に係る投資計画について、「東日本大震災からの復興の基本方針」に関する東日本大震災復興対策本部決定(平成23年7月29日)以前に対外発表している場合には対象となりません。(本部決定日以前に発表した計画に加えて、追加的に設備投資を行うとした場合であって、当該追加投資を行うことを本部決定日以前に対外発表していないときは、当該追加投資部分は対象となります)。

3.補助率及び補助金交付上限額

補助率

中小企業以外の企業
1/3以内
中小企業
1/2以内(グループ化中小企業は2/3以内)

補助金交付上限額

150億円

4.公募について

1次公募を以下の期間で実施しました。
2011年11月29日(火曜日)~2011年12月28日(水曜日)

1次公募の結果については、以下のリンク先をご参照下さい。

2次公募を平成24年4月以降に実施予定です。

5.問い合わせ先

<経済産業省>
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1511(代表)
要件A(サプライチェーンの中核分野)製造産業局 参事官室 (内線3641)
要件B(成長分野)商務情報政策局 情報政策課 (内線3951)
要件C(グループ化中小企業)中小企業庁 創業・技術課 (内線5351)
その他 経済産業政策局 経済産業政策課 (内線2441)

<国内立地推進事業費補助金事務局>
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5
(株)野村総合研究所 経営革新コンサルティング部
国内立地推進事業費補助金事務局担当
電話:03-5533-2905
FAX:03-5533-2691

6.事業説明会について

1次公募の事業説明会を別添の「説明会スケジュール」の通り行いました。

 
 
最終更新日:2012年2月8日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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