平成２３年度第３次補正予算で措置された「国内立地推進事業費補助金」の二次公募を、本年４月６日から以下の要領で実施します。

本補助金は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策であり、サプライチェーンの中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に対し、国内立地補助を措置することにより、企業の我が国における立地環境の改善を図りつつ、国内への新たな投資を促進し、雇用を維持・創出することを目的とする。

公募要領に定める以下の補助対象要件A又は補助対象要件B又は補助対象要件Cに該当する事業を対象とする。

要件A

1. サプライチェーンの中核分野となる代替が効かない部品・素材分野（以下のア・イをともに満たすこと）
   • ア．当該部品・素材分野における国内市場シェアが10％以上、又は、取引先から分散化・複線化※等の供給責任を果たすための投資を求められているもの
   • イ．輸入代替性が低い部品・素材であること（海外輸入比率が低い等）
2. 補助対象事業部門の国内雇用を震災前と同水準で4年間維持すること
   （ただし、被災地及びグループ化中小企業においては、補助対象となる生産拠点における補助対象部門での雇用が震災前と同水準で4年間維持する場合も可とする。）

※複線化とは、複数拠点で緊急時代替生産を可能とすることを指します。

要件B

1. 高い成長性が見込まれる分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業
   （以下のア・イをともに満たすこと）
   • ア．成長分野として政府決定文書等に記載されている分野
     「「新成長戦略（平成22年6月閣議決定）」のグリーンイノベーション、ライフイノベーション分野」、「Cool Earthエネルギー革新技術計画（平成20年3月経済産業省）」、「環境エネルギー技術革新計画（平成20年5月総合科学技術会議）」及び「「産業構造ビジョン2010（平成22年6月経済産業省）」の今後の成長戦略分野」に記載された産業分野にかかるもの
   • イ．高い成長性が見込まれる分野
     市場規模が、直近2年間（平成20年度から平成22年度）で25％以上拡大しているもの
     （注）製品の最終組立工程のみを設備投資の対象とするものは、原則、認めない。ただし、革新的生産工程の導入により付加価値が向上する場合（ラインの総資産効率性、エネルギー効率性、労働生産性のいずれかが大幅に（＝20％以上）向上する場合）には、製品の最終組立工程のみであっても補助事業の対象とする。
2. 思い切った投資により新たな市場創出・市場拡大につながる投資案件であること
   （本要件は、非上場企業及び中小企業には適用しない）
   補助対象事業が通常投資に回すことができる現預金残高（注）を超える投資額であること、又は、補助対象事業が50億円を超える投資案件であること。
   （注）通常投資に回すことができる現預金残高とは、
   （BS上の現預金－短期借入金）－「一月当たりの平均売上高」×「2.4」とする。
3. 国内の雇用を長期安定的により多く創出する事業
   補助対象経費1億円あたり、原則として、3人・年以上（注）の雇用を創出するもの
   （注）例えば、補助対象経費4億円の場合に、4年間の長期雇用とするのであれば、12人以上（3人以上×4年間）の雇用を創出するもの（ただし、最短4年間（3人以上×4年間）で最長10年間（1.2人以上×10年間）とする。）
   ただし、（i）被災地に投資する場合、（ii）製品の最終組立工程であって革新的生産工程の導入により付加価値が向上する場合（ラインの総資産効率性、エネルギー効率性、労働生産性のいずれかが大幅に（＝20％以上）向上する場合）、又は（iii）グループ化中小企業の場合は、雇用維持要件（補助対象事業部門の国内雇用を震災前と同水準で維持すること）で足りることとする。

要件C

1. 複数の中小企業等のグループで共同で実施・申請する事業
2. 要件A又は要件Bに掲げる要件を満たすこと
3. サプライチェーン上の重要な製品又は高付加価値品の生産に必要なものづくり中核技術※を活用したグループ化であって、円高対策として厳しい国際競争環境に打ち勝つための集約化・高効率化・強靱化を目指した取組みとして、次のいずれかのグループ化メリットを有するもの
   • （１） グループ化によるスケールメリット（規模の拡大による効率化）
     例：設備稼働率向上や、資材発注量拡大等による調達コスト低減等
   • （２） グループ化によるシナジー効果（技術等の補完による効果）
     例：技術、調達先、販売先等の増加による開発・生産柔軟性拡大等

※ここで「ものづくり中核技術」とは、ものづくり基盤技術振興基本法施行令（平成11年政令188号）第2条に定めるものづくり基盤産業において利用される技術をいう。

ただし、当該補助事業に係る投資計画について、「東日本大震災からの復興の基本方針」に関する東日本大震災復興対策本部決定（平成23年7月29日）以前に対外発表している場合には対象となりません。（本部決定日以前に発表した計画に加えて、追加的に設備投資を行うとした場合であって、当該追加投資を行うことを本部決定日以前に対外発表していないときは、当該追加投資部分は対象となります）。

補助率

中小企業以外の企業

1／3以内

中小企業

1／2以内（グループ化中小企業は2／3以内）

補助金交付上限額

150億円

2012年4月6日（金）～2012年6月1日（金）正午まで

応募される方は、公募要領の様式により作成の上、事務局へ提出して下さい。
＜国内立地推進事業費補助金事務局＞
〒100－0005　東京都千代田区丸の内1-6-5
（株）野村総合研究所　経営革新コンサルティング部
国内立地推進事業費補助金事務局担当
電話：03-5533-2905
FAX：03-5533-2691

※　応募される方は、事前に立地を予定している区域を所管する経済産業局に相談されることをお勧めします。また、この補助金に関するお問い合わせも経済産業局担当課等にお願いします。

公募に関するお問い合わせ先	所在地／電話／FAX／URL	管轄する都道府県
北海道経済産業局 産業部 産業立地課	〒060-0808　札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 電話：011-736-9625　FAX：011-709-1798 http://www.hkd.meti.go.jp	北海道
東北経済産業局 地域経済部 産業支援課	〒980-8403　仙台市青葉区本町3－3－1仙台合同庁舎 電話：022-221-4882　FAX：022-223-2658 http://www.tohoku.meti.go.jp	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局 地域経済部 企業立地支援課	〒330-9715　さいたま市中央区新都心1－1さいたま新都心合同庁舎1号館 電話：048-600-0272　FAX：048-601-1311 http://www.kanto.meti.go.jp	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡
中部経済産業局 地域経済部 地域振興課 （電力・ガス事業北陸支局地域経済課）	〒460-8510　名古屋市中区三の丸2－5－2 電話：052-951-2716　FAX：052-961-7698 http://www.chubu.meti.go.jp （〒930-0856　富山市牛島新町１１－７富山地方合同庁舎 電話：076-432-5518　FAX：076-432-5526 http://www.chubu.meti.go.jp/hokuriku/index.htm）	富山、石川、岐阜、愛知、三重
近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課	〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44大阪合同庁舎1号館 電話：06-6966-6011　FAX：06-6966-6077 http://www.kansai.meti.go.jp	福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局 産業部 産業振興課	〒730-8531　広島市中区上八丁堀6－30広島合同庁舎 電話：082-224-5638　FAX：082-224-5642 http://www.chugoku.meti.go.jp	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局 産業部 産業振興課	〒760-8512　高松市サンポート3－33高松サンポート合同庁舎 電話：087-811-8523　FAX：087-811-8556 http://www.shikoku.meti.go.jp	徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局 産業部 産業立地課	〒812-8546　福岡市博多区博多駅東2－11－1 電話：092-482-5435　FAX：092-482-5947 http://www.kyushu.meti.go.jp	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄総合事務局 経済産業部 企画振興課	〒900-8530　沖縄県那覇市おもろまち2－1－1 電話：098-866-1727　FAX：098-860-1375 http://ogb.go.jp/keisan/index.html	沖縄
経済産業省	〒100-8901　東京都千代田区霞が関1－3－1 電話：03-3501-1511（代表） http://www.meti.go.jp 事業A（サプライチェーンの中核分野）製造産業局参事官室　（内線3641） 事業B（成長分野）商務情報政策局情報政策課　（内線 3951） 事業C（グループ化中小企業）中小企業庁創業・技術課　（内線5351） その他　経済産業政策局経済産業政策課　（内線2441）
国内推進事業費補助金事務局	〒100-0005　東京都千代田区丸の内1－6－5　丸の内北口ビル (株)野村総合研究所　経営革新コンサルティング部 （国内立地推進事業費補助金事務局担当）中村、中田、栗生澤 電話：03-5533-2905　 FAX：03-5533-2691 ※電話での受付時間、9：30～12：00及び13：00～17：00 E-MAIL：kokunai-ritti-jimu@nri.co.jp

２次公募の事業説明会を「説明会スケジュール」の通り行いますので、参加をご希望される場合には、記載の各経済産業局のウェブページをご確認下さい。

• 説明会スケジュール(PDF形式:36KB)（4月13日更新）

4月27日（金）に開催される経済産業省本省での説明会につきましては下記の通り実施しました。

経済産業省本省説明会

日時	平成24年4月27日（金）　15：00～17：00
場所	経済産業省　地下2階講堂 （千代田区霞が関1-3-1） 当日の受付場所：本館正面玄関　説明会専用受付
定員	200名（先着順）
参加費	無料
プログラム （予定）	15：00～16：00　事業説明 16：00～17：00　質疑応答

二次次公募を以下の期間で実施しました。
2012年4月6日（金曜日）～2012年6月1日（金曜日）

二次公募の結果については、以下のリンク先をご参照下さい。

• 平成２３年度第３次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の二次公募採択事業が決定しました
• ＜参考＞公募情報（二次公募）

一次公募の結果については、以下のリンク先をご参照下さい。

• 平成２３年度「国内立地推進事業費補助金」の一次公募の採択結果について
• ＜参考＞公募情報（一次公募）