【１．報告制度一般について】

Ｑ１―１：現在保管中のＰＣＢ機器について報告する必要はありますか？

　Ａ１―１：本報告制度の対象は、制度施行時（平成１３年１０月１５日）に現に使用されているＰＣＢ電気工作物です。したがって、（制度施行時に使用していない）保管中の機器については本制度の対象とならないため、報告する必要はありません。ただし、ＰＣＢ廃棄物として保管される機器は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく管理や、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（以下、「ＰＣＢ特措法」という。）に基づく届出等が必要になります。「ＰＣＢ特措法」に関する詳細は、環境省から配布されているパンフレットの参照または都道府県等にご確認ください。

Ｑ１−２：経済産業局長への報告はいつまでに行う必要がありますか？

　Ａ１−２：「使用報告」については、電路に施設している機器の確認には危険を伴うので、年次点検等停電時に確認することを想定し、施行から１年間の猶予期間を設けています。したがって、平成１４年１０月１４日までに報告を行うことが必要です。また、「変更報告」と「廃止報告」については、変更または廃止した後、「遅滞なく」報告することが必要です。

Ｑ１−３：電気事業法（経済産業局）とＰＣＢ特措法（都道府県等）の両方に提出するのですか？

　Ａ１−３：使用中のＰＣＢ電気工作物については、電気事業法に基づく「使用報告」と、ＰＣＢ特措法に基づく届出の双方を必要とします。ただし、毎年６月末までに必要とされているＰＣＢ特措法に基づく届出を行う際、既に電気事業法に基づく使用報告を行っているＰＣＢ電気工作物に限り、記入負担軽減のための措置を検討しています。詳細については環境省までお問い合わせください。

Ｑ１−４：会社の名称が変わりました。どのような報告が必要ですか？

Ａ１−４：一度報告した事項に変更があった場合には、変更に係る事項について事業場を所轄する経済産業局長に報告することが必要です。会社名称のほか、事業場名称や会社または事業場の所在地名等に変更があった場合にも報告が必要です。（注：ＰＣＢ電気工作物の移設（再施設）は禁止されています。本報告は、名称や地名等の変更を想定したものです）

Ｑ１−５：（１年の猶予期間中に）「使用報告」する前に使用を中止した場合、どのような報告が必要となるのか？

　Ａ１−５：本制度において、「使用報告」は１年間の猶予期間を設定しています。したがって、場合によっては、「使用報告」をする前に使用を廃止する可能性がありますが、「廃止報告」は「遅滞なく」報告することとなっており、このような場合でも「廃止報告」を提出する必要があります。その場合、既に使用を中止しているため、「使用報告」は必要ありません。

Ｑ１―６：火災等による焼損や損壊した場合はどのような報告が必要ですか？

　Ａ１―６：使用中のＰＣＢ電気工作物を焼損または損壊した場合には、廃止（使用中止）されることから、「廃止報告」が必要になります。その際、（様式中定められた事故等に係る記入欄に）焼損または損壊の状況、その後の処置等について記入してください。

Ｑ１−７：ＰＣＢ電気工作物を含む設備を売買等により譲渡した（または、譲渡された）場合はどうするのか？事業の承継を行ったときはどうするのか？

　Ａ１−７：譲渡した者は、ＰＣＢ電気工作物の廃止報告が必要になります。また、譲渡された者は新たに使用報告を行っていただく必要があります（その際、使用報告書の参考欄に、旧設置者名及び事業場名を記載してください）。なお、事業用電気工作物を承継した場合には、電気事業法第５５条の２に基づき、その法的地位を承継することとなっておりますので、ＰＣＢ電気工作物の報告の義務も承継されることになります。なお、承継の手続きについては上記の問い合わせ先にご確認ください。

Ｑ１−８：紛失していることが判明した場合はどうするのか？

　Ａ１−８：電路に施設され使用されている電気工作物が（設置者が気付かないうちに）紛失することは通常ではありえないと考えております。なお、電路から外されたＰＣＢ電気工作物は、ＰＣＢ廃棄物として、廃棄物処理法及びＰＣＢ特措法に基づく適正な管理・処理等の義務が発生しますので、紛失することのないよう適切な管理が必要です。「ＰＣＢ特措法」に関する詳細は、環境省から配布されているパンフレットの参照または都道府県等にご確認ください。

【２．本制度の対象機器について】

Ｑ２―１：本制度の対象となる機器はどのようなものですか？どのように確認できますか？

　Ａ２―１：ＰＣＢ絶縁油を使用している電気工作物（以下、「ＰＣＢ電気工作物」という。）のうち、（高圧用、低圧用の）変圧器、（高圧用、低圧用の）電力用コンデンサ−、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、が本制度の対象となります。具体的なＰＣＢ報告の対象設備については上記別表のとおり銘板等の表示により判断することができます。ただし、上記別表以外のものであっても、既にＰＣＢ絶縁油を使用していることが分かっている場合や、これ以外の方法でＰＣＢ絶縁油を使用していることが判明した場合も本制度の対象となります。なお、機器の詳細については、各メーカーのホームページ等もご参照ください。

Ｑ２−２：蛍光灯安定器や家電製品は対象となりますか？

　Ａ２−２：蛍光灯安定器や水銀灯安定器などの照明器具用安定器や家電製品は、電気事業法に基づく本報告制度の対象にはなりません。ただし、「ＰＣＢ特措法」の対象になっておりますのでご注意ください。詳細については環境省から配布されているパンフレットを参照していただくか、都道府県等にご確認ください。なお、蛍光灯安定器等の照明器具用安定器については、閣議了解に基づき、各行政機関からその早期交換等の要請がされております。したがって、本報告制度の対象ではありませんが、これらの早期交換、適切な保管及び適切な処理をお願いいたします。（照明器具用安定器の詳細及び取扱い等については（社）日本照明器具工業会のホームページ(www.jlassn.or.jp/pcb/index.html)もご参照ください）。

Ｑ２−３：「サージアブソーバー」は対象となりますか？

　A２−３：「サージアブソーバー」は、「電力用コンデンサー」の一部として本制度の対象に含めております。上記別表の電力用コンデンサーの欄をご参照ください。

【３．報告様式について】

Ｑ３−１：報告の様式はありますか？

　Ａ３−１：「使用報告」「変更報告」「使用廃止報告」の様式は、それぞれ上記様式第１、様式第１の２、様式第２のとおりとなっております。また、様式の電子ファイルは、経済産業省または原子力安全・保安院のホームページ(http://www.meti.go.jp/topic/data/e11016aj.html）からダウンロードできます。

【４．記入方法について】

Ｑ４―１：報告書に押印は必要ないのですか？

　Ａ４―１：代表者の直筆によるサインであれば、押印は必要ありません。直筆サイン以外の場合は代表者名に押印が必要です。

Ｑ４―２：代表者氏名は事業長でよいのですか？

　Ａ４―２：法人を代表できる人（代表権を有する人）であれば問題ありません。

Ｑ４―３：報告の宛名はどこになりますか？

　Ａ４―３：報告先は各経済産業局長（中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長を含む。）に行うこととなっています。したがって、宛名には事業場を所轄する経済産業局長（または、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長）を記入して下さい。なお、報告の提出先は上記連絡先になります。

【５．（財）電気絶縁物処理協会への届出制度について】

Ｑ５−１：使用しているＰＣＢ電気工作物を（財）電気絶縁物処理協会に既に届出しています。あらためて、所轄の経済産業局長への届出を行う必要があるのですか？

　Ａ５−１：従来よりＰＣＢ電気工作物を使用している事業者は（財）電気絶縁物処理協会へ届出することとなっておりましたが、使用中のものは電気事業法に基づき、あらためて「使用」の報告が必要となります。また、使用状況に変更がある場合も、電気事業法に基づき「変更」の報告が必要となります。なお、（財）電気絶縁物協会への届出は必要ありません。

Ｑ５−２：今後も（財）電気絶縁物協会に届出する必要はあるのですか？

　Ａ５−２：「電気事業法電気関係報告規則」の改正・施行、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の施行を踏まえ、（財）電気絶縁物処理協会へ届出する必要はありません。ＰＣＢ電気工作物を現に使用している場合には（原則として電気事業法に基づき報告を行う必要があるため）上記問い合わせ先に、ＰＣＢ電気工作物を保管している場合には（ＰＣＢ特別措置法に基づき届出を行う必要があるため）都道府県等に詳細を照会してください。