平成23年3月15日

• スーパーやコンビニなど流通業界は、積極的に被災地に救済物資を送るなど全体で見れば供給力は十分にあります。東北地方の食品工場等が被害を受け、一部に食料品や生活用品の 流 通に支障が生じているため、食料品製造事業者や卸売事業者等と協働し、食料品製造工場の復旧、西日本からの調達等により、供給力向上に全力を尽くしています。
• 一方で、首都圏を中心に食料品や生活用品の極端な買い急ぎ等が発生し、小売業の店頭において商品の一時的な品薄が生じています。
• 平常時における需要に対しては、各社とも十分な供給能力を有しているところであり、国民の皆様には、不要不急な商品については購入を控えていただきますよう、ご協力をお願い申しあげます。

商務流通グループ流通政策課

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経済産業政策局産業構造課

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