産業クラスター計画(地域再生・産業集積計画)について
平成15年1月31日
 
 
 
 
 
 
 
 【地域経済の再生が喫緊の課題】
 
 ○我が国経済が当面の不況から脱し、中長期的に発展していくためには、不良債権問題の処理に加えて、経済・産業の活性化が不可欠。
  特に、地方経済は、長引く不況、地方財政の悪化等により疲弊しており、その再生が喫緊の課題。
 
 
 【地域経済を支え世界に通用する新事業の創出と産業クラスターの形成】
 
 ○地域経済の再生には、地域において成長性ある新規分野を開拓する産業・企業の創出が必要。
 
 ○産業クラスター計画は、各地域経済産業局が、地方自治体と共働して、世界市場を目指す企業を対象に、
   ・これら企業を含む産学官の広域的な人的ネットワークを形成
   ・当省の地域関連施策を総合的・効果的に投入
 
 これにより、地域経済を支え世界に通用する新事業が次々と展開され、産業クラスターが形成されることを目標。
 
 
 
 
 
 【一社独力での新事業展開は困難】
 
 ○今後の成長分野は、斬新なアイデアに基づく新商品・新サービス・新技術の開発が必要であり、ハイリスク・ハイリターンの分野が中心。したがって、地域産業・企業が、一社独力で、必要な技術・人材・資金等を集め、このようにリスクの高い成長分野に進出し、世界に通用する新事業を展開することは、極めて困難。
 
 
 【産学官の人的ネットワーク形成の重要性】
 
 ○企業、大学、公的研究機関、ベンチャー・キャピタル、専門商社等による産学官の広域的な人的ネットワークを形成することにより、産学官の間で流通する情報の質・量を格段に高め、技術・経営情報・販路等の経営資源を補完していくことが可能。
 
 
 【地域経済産業局がネットワーク結節点となり支援策を効果的に投入】
 
 ○地域経済産業局自らが結節点となって産学官のネットワークの形成を促すとともに、企業経営者と緊密に接触して、個々の企業の経営課題や特徴を熟知した上で、産学官連携の技術開発プロジェクト、個別企業の技術開発支援、専門商社との連携による販路開拓等の支援策を総合的、効果的に投入する。
 
 
 【具体的な施策】
 
 ○産学官の広域的人的ネットワークの形成
 −データベース・ホームページ等を活用して、企業、大学、公的研究機関の有する優れた技術等に関する情報の提供・交換を促進
 −企業、大学、公的研究機関、専門商社、産業支援機関等の交流・連携の場を設定(最先端の技術動向等に関するセミナーや、大学のシーズと企業のニーズのマッチングのための交流会の開催等)
 −企業・大学、企業間における研究・新商品開発、市場調査等のための連携を支援
 
 ○地域の特性を活かした技術開発の推進
 −産学官共同による実用化技術開発支援
  大学等の技術シーズを活用した産学官研究共同体制(コンソーシアム)による研究開発を支援
 −地域企業の実用化技術開発支援
 −地域企業の情報化支援
 
 ○起業家育成施設(インキュベータ)の整備等
 −ネットワークを形成する大学、企業から発するベンチャー企業に対し、低賃料の貸オフィス・貸研究室や経営ノウハウを提供するベンチャー支援施設(ビジネス・インキュベータ)を整備
 −インキュベータで起業ノウハウの提供等のソフト支援を行うインキュベーション・マネージャーの養成・派遣
 
 ○事業化段階においても、地域経済局が、以下の支援策を総合的・効果的に投入
 −専門商社との連携による販路開拓
 −経営面での専門家派遣
 −投融資・債務保証機関の紹介
 −上場の支援
 −国際展開の支援
 
 
 
 
 
 【関東経済産業局の先行事例における実績】
 
 ○関東経済産業局が進めてきた先行事例(産業活性化等プロジェクト)では、産学官の交流、ネットワーク作りが飛躍的に進み、ネットワークを構成する企業に対する技術開発支援において、事業化成功率は全国平均の3倍。
 ・265企業、27大学、3公設研究所等が参加。
 ・産学交流会、技術開発や情報化に関する勉強会、施策説明会、セミナー等に延べ5500名を超える対象企業の経営者等が参加。
 ・中核組織である協議会のホームページ(対象企業の製品、大学研究者、受発注、行政施策等のデータベースを掲載)へのアクセスは50〜300回 /日。
 
 
 【米国における成功事例】
 
 ○シリコンバレーは、スタンフォード大学を中心として、自然発生的・自律的に産業クラスターが形成されたが、下記都市の事例などでは、連邦政府や地方政府の政策的取り組みが産業クラスターの形成を促進。
 ・テキサス州オースティンでは、80年代半ば以降、石油関連産業中心から情報系産業クラスターへと産業構造を転換し、人口も85年の76万人から99年の117万人へ40万人増加。連邦政府が、州や市の協力の下に、産学官のコンソーシアムによる情報分野の研究開発を実施。市がテキサス大学によるインキュベーション活動を助成。
 ・ペンシルバニア州フィラデルフィアでは、造船等の重厚長大産業中心から、全米有数の情報やバイオ分野の企業群の集積地へと転換し、衰退していた都市部の再生に成功。連邦政府は中小・ベンチャー企業に対する経営・技術指導等の活動を支援。州政府は、大学隣接地でのインキュベータ設置に対し助成、中小製造業に対する技術指導・研修を行うためのセンター設立を支援、将来性のあるベンチャー企業のための投資基金を設立。
 
 
 
 
 
 【地域の比較優位を踏まえ、まず19プロジェクトを展開】
 
 ○地域の比較優位性を踏まえて、当面、約3800社の世界市場を目指す中堅・中小企業、約200大学の参加を得て、全国で19プロジェクトを展開。今後とも拡充する。
北海道経済産業局 北海道スーパー・クラスター振興戦略
東北経済産業局 高齢化社会対応産業振興プロジェクト
循環型社会対応産業振興プロジェクト
関東経済産業局 地域産業活性化プロジェクト
バイオベンチャー育成
首都圏情報ベンチャーフォーラム
中部経済産業局 東海ものづくり創生プロジェクト
北陸ものづくり創生プロジェクト
デジタルビット産業創生プロジェクト
近畿経済産業局 近畿バイオ関連産業プロジェクト
ものづくり元気企業支援プロジェクト
情報系ベンチャー振興プロジェクト
近畿エネルギー・環境高度化推進プロジェクト
中国経済産業局 中国地域機械産業新生プロジェクト
循環型産業形成プロジェクト
四国経済産業局 四国テクノブリッジ計画
九州経済産業局 九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ
九州シリコン・クラスター計画
沖縄総合事務局経済産業部 OKINAWA型産業振興プロジェクト
合計   約3800社、約200大学
 
  (参考)
     ・約3800社(上場企業を除く)の売上高推計:約12兆円
                         (全製造業の約4%)
 
     ・約3800社(上場企業を除く)の従業者数推計:約40万人
                          (全製造業の約4%)
 
 
   (注)産業クラスター計画参加企業以外にも、世界市場を目指す企業があれば、
      同様に、総合的、効果的に支援する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
問い合わせ先                
経済産業政策局立地環境整備課
直通 03−3501−0645
内線 2771

 

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