平成１６年４月３０日

経済産業政策局産業組織課

　近年、投資事業有限責任組合（ファンド）は、経営再建、事業再生に取り組む企業への出資や出資先企業へのＤＩＰ融資などへと、その活動範囲が広がっていることから、中小ベンチャーファンド法（正式名称：「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」、略称：「中小有責法」）をファンド法（正式名称：「投資事業有限責任組合契約に関する法律、略称：「有責法」」に衣替えする改正法が平成１６年４月１４日に成立したところです。

　具体的には、

○経営再建・事業再生を目指す企業の債権を銀行などから買い取り、ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ：債務の株式化）を行った上で、経営権を取得することで経営再建を主導するケース

○主として中小企業再生を目的として、その債権を取得し、主要債権者として経営再建を主導するケース

○出資先企業に対するメザニン融資やＤＩＰ融資なども併せて行うケース

○年金などの機関投資家が小規模なファンドに投資するためのファンドを組成するケース（ゲートキーパーファンド、ファンド・トゥ・ファンド）

などをファンド（主にプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥファンド））が行えるようにするために、以下の改正を行っております。

投資事業有限責任組合の事業範囲を中小ベンチャー企業のみならず、大企業や公開企業にまで拡充

融資や金銭債権、社債の取得などの機能を追加

　この法律が本日施行となりましたので、その関係資料をホームページに掲載いたします。

（１）投資事業有限責任組合契約に関する法律　（PDF形式：99KB）

（２）投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令　（PDF形式：53KB）

（３）投資事業有限責任組合契約登記規則　（PDF形式：24KB）

２．逐条解説　（PDF形式：1,481KB）

※　容量が大きいため、分割して参照する場合はこちらをご利用下さい。

目次〜第一章（総則）　（PDF形式：745KB）
第二章（組合員の権利及び義務）〜第五章（民法の準用）　（PDF形式：291KB）
第六章（登記）以降　（PDF形式：409KB）

（１）法律関係

改正の概要　（PDF形式：29KB）

概要説明図　（PDF形式：43KB）

新旧対照表　（PDF形式：100KB）

（２）施行令関係

改正の概要　（PDF形式：8KB）

新旧対照表　（PDF形式：64KB）

（１）中小企業等投資事業有限責任組合会計規則　（PDF形式：18KB）

（２）中小企業等投資事業有限責任組合に係る税務上の取扱いについて　（PDF形式：251KB）

（お問い合わせ先） 　経済産業政策局産業組織課　担当：山本、篠原 　電話：　０３−３５０１−１５１１（内線２６２１） 　　　　　　０３−３５０１−６５２１（直通）