平成18年7月6日の財政・経済一体改革会議において、「経済成長戦略大綱」が政府・与党で決定されましたので公表いたします。 本大綱は、人口減少が本格化する2015年度までの10年間に取り組むべき施策について、経済産業省を中心としてとりまとめたものであり、経済と財政の一体的な改革を進めるに当たって、歳出・歳入一体改革と並ぶ車の両輪として、政府・与党の最優先課題と位置づけられております。
なお、新経済成長戦略については、こちらをご覧ください。
問い合わせ先: 経済産業政策課 ((03)3501-1674 )
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