6月25日（水）、イラクを訪問。日本の閣僚のイラク訪問は、2006年8月の当時の麻生外相の訪問以来2年ぶり。

• 滞在中、マーリキー首相及びシャハリスターニ石油大臣と個別に面談を行い、ハーシミー副大統領を表敬訪問した。さらに、石油省、貿易省、電力省幹部も交えた拡大会合の形で、第2回共同運営委員会をシャハリスターニ大臣と主宰。訪問終了に先立つ共同記者会見で、シャハリスターニ大臣と共同プレス声明を発出した。
  
  
• 甘利大臣がマーリキー首相と会談するのは昨年4月以来、また、シャハリスターニ大臣と会談するのは今回で5度目。日本政府の代表として、イラクの復興が中東全体の安定のために不可欠であるとの認識の下、我が国のイラク復興支援へのコミットメントを示した。
  
  
• 特に、イラクの復興のみならず、原油価格の安定のためにも、イラク石油産業の復興及び増産の重要性を両国で確認し、円借款の着実な実行や研修協力の継続など、我が国としてこれに支援を行う用意がある姿勢を示した。

日本・イラク共同プレス声明

2008年6月25日、甘利明日本国経済産業大臣はイラク共和国を訪問し、ターリク・アル・ハーシミー・イラク共和国副大統領を表敬訪問し、ヌーリー・アル・マーリキー・イラク共和国首相及びフサイン・アル・シャハリスターニ・イラク共和国石油大臣と個別に面談を行い、第2回共同運営委員会拡大会合を開催した。イラク側は甘利経済産業大臣を、イラク訪問中歓迎した。

1．双方は、エネルギーに特に重点を置きつつ、幅広い経済分野に関する両国間の関係強化が重要であるとの認識で一致し、かかる観点から、2005年12月6日に発出された日本国経済産業大臣とイラク共和国石油大臣との間の石油・天然ガス分野における協力に関する共同声明に則り、第2回共同運営委員会拡大会合を開催した。

2．第2回共同運営委員会拡大会合には、日本側から甘利経済産業大臣が、イラク側からシャハリスターニ石油大臣が参加し、国際エネルギー情勢、二国間エネルギー協力に加え、経済関係全般における両国関係の強化等について、率直な意見交換を行った。

3．双方は、両国間の貿易投資促進の重要性、イラクにおけるビジネス環境改善の重要性を確認した。これに関連し、双方は、イラクの経済、政策及びビジネス環境に関する情報共有の重要性を確認し、双方の官民関係者間の緊密な情報交換が、イラク復興及び両国間の貿易投資、事業機会の増大に資するとの認識で一致した。かかる観点から、2008年7月2日にヨルダン・アンマンで予定されている第1回日本・イラク経済フォーラムの開催及び2008年5月から経済産業省が東京で開催しているイラク通商政策研究会の活動を歓迎した。また双方は、イラクにおける経済関連法制度整備の重要性を確認し、日本側はイラク側の努力に向けた支援を表明した。

4．双方は、イラク復興のためには、世界有数の埋蔵量を誇る石油・天然ガスの開発と既存施設の復旧、さらには関連産業の育成が不可欠であり、他方において、日本にとって、イラクは、我が国へのエネルギーの安定的な供給という観点から不可欠のパートナーであり、その意味において両国の二国間関係は互恵的であることを確認した。日本側は、第1次油田入札が予定どおり実施されることに期待を表明した。イラク側は、事前入札資格審査に日本企業4社が含まれることを歓迎するとともに、より多くの日本企業が参加することに期待を表明した。

5．日本側は、2005年12月にイラク共和国石油省と日本国経済産業省との間で発出された共同声明に則って行われた、2006年から2年間でイラクからの約1,000人規模の石油・天然ガスに関する技術者に対して行われた研修事業の終了をイラク側に報告した。イラク側は、この事業が、将来石油産業において基幹となるべき人材に対して大きな成果を挙げていることを歓迎した。双方は、将来におけるこの分野での両国の絆を確固たるものにするために事業を継続することで合意し、日本側は2009年から2013年まで毎年約100人のイラクの石油・天然ガスに関する技術者に対して研修を行うこととした。

6．双方は、両者により確認された共通円借款候補リストに含まれる経済関連プロジェクトを引き続き推進することの重要性を再度確認し、その進捗状況を確認した。

7．双方は、国際原油価格が過去に類を見ない高い水準に急激に達し、この原油価格の高騰が、経済、特に資源に乏しい発展途上国に悪影響を及ぼしているおそれがあることに、強い懸念を表明した。日本側は、この状況において世界有数の原油輸出国であるイラクが果たす役割に期待を表明した。

8．双方は、経済分野における両国の協力関係をより一層促進するため、可能な限り早期に次回共同運営委員会を開催することで合意した。

〔関連情報〕
日本・イラク経済フォーラムの開催について(平成20年6月25日)

最終更新日：2008年6月25日

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