1. ACTAの関係国会合が、12月15日（月）から17日（水）に欧州連合（EU）の主催によりパリで開催され、我が国をはじめ、米国、EU（欧州委員会とEUメンバー国）、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド、モロッコが参加しました。
2. 会合はフランスのイドラック貿易大臣からの挨拶で始まり、EUの知的財産権保護と模倣品・海賊版への対策について強い決意が示され、建設的かつ野心的な交渉を求めました。
3. 関係国は、実効的な法執行に資する国際協力、執行実務の枠組み及び適切な知的財産権の執行措置を強化することにより、世界規模の模倣品・海賊版といった知的財産権侵害に対抗する条約を締結するとの目標を確認しました。今次会合は、ACTAの条文案の様々な側面について議論を行う4回目の会合に当たります。
4. 関係国は、国際協力・執行実務や制度上の事項について議論を行い、また、刑事執行に関する議論を継続した他、インターネットによる知的財産権侵害に対する各国の対策について情報交換し、議論の進展を確認しました。
5. 関係国は本年6月に条文案に関する議論を開始し、ACTAの条文案について集中的な議論を行ってきました。かかる議論の結果、条文案のすべての側面について引き続き作業を行うための強固な基礎を築くことができました。また、参加国は将来の会合日程や2009年3月にモロッコで次回会合を行うことについても議論を行い、可能な限り早期の妥結を目指すことを確認しました。
6. 我が国としては、ACTAの早期実現を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしていく所存です。

参考

1. 我が国は、2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて、小泉総理（当時）より、模倣品・海賊版防止のための法的枠組策定の必要性を提唱して以来、知的財産権の保護に関心の高い国々とともに、ACTA構想の実現に向けて積極的に議論を行ってきた。
2. その後、2007年10月に日米欧等から、ACTAにおいて実現していくべき内容についての集中的な協議を開始する旨の報道発表を行い、関係国との非公式な協議を継続的に行ってきた。
3. 2008年6月に開催された関係国会合からは、条文案をベースとした交渉が開始された。本会合には、我が国をはじめ、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド、モロッコが参加した。
4. 平成19年10月23日付報道発表
   
   

最終更新日：2008年12月18日

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