大臣官房総務課
平成21年4月

背景

現在、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の鳥から人への発症事例が東南アジアを中心に増加しており、人から人に感染する新型インフルエンザの出現が世界的に懸念されています。

新型インフルエンザが我が国において発生・流行した場合には、深刻な健康被害と、これに伴う社会的・経済的影響が発生するおそれがあります。

政府としては、平成17年12月に、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議において、「新型インフルエンザ対策行動計画」を決定し、これに基づき対策を講じてきたところですが、その後の科学的知見の蓄積等を踏まえ、平成21年2月、同行動計画の見直しを行いました。これを踏まえ、経済産業省においても、平成19年3月に策定した当省の行動計画を改定し、対応の的確かつ迅速な実施に向けて備えています。

参考：経済産業省におけるこれまでの主な取組

平成19年3月27日（火）報道発表資料「経済産業省新型インフルエンザ対策本部の開催について」

経済産業省新型インフルエンザ対策に関する行動計画（平成21年3月31日改定）

経済産業省新型インフルエンザ対策に関する行動計画」(平成21年3月31日経済産業省新型インフルエンザ対策本部)（PDF形式：198KB)

概要資料：新型インフルエンザ行動計画の改定(PDF形式：790KB)

参考

厚生労働省「新型インフルエンザ対策行動計画」

厚生労働省「新型インフルエンザ対策ガイドライン」

内閣官房「新型インフルエンザ対策」

最終更新日：2009年3月31日

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