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住宅エコポイントの概要について

最新情報

ポイントが発行される工事の対象期間が終了しました。

住宅エコポイントは制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申請をいただいたため、ポイントが発行される工事の対象期間が７月３１日で終了しました。

なお、平成２３年７月３１日までに、既に着工・着手済みの新築・リフォーム工事については、引き続きポイントの申請が可能です。

　参考：住宅エコポイント事務局公式WEBサイトlink

趣旨

平成21年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれました。平成21年度第２次補正予算の成立を条件にして、エコリフォーム又はエコ住宅の新築をされた方は、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できることになります。

※『住宅版エコポイント制度』は、経済産業省、国土交通省、環境省の三省合同事業として実施。

開始時期

補正予算の成立日以降に、原則として、工事が完了し、引き渡された住宅が対象となります。
ただし、新築住宅については、平成21年12月8日以降に建築着工したものに限ります。

エコポイント発行の対象

エコリフォーム（1.又は2.に該当するもの）

  • 窓の断熱改修（内窓にサッシをつけて二重サッシにする、窓ガラスを複層ガラスに取り替えるなど）
  • 外壁、天井又は床の断熱材の施工

※1.又は2.に併せて、バリアフリーリフォームを行う場合は、ポイントを加算することとします。

エコ住宅の新築（1.又は2.に該当するもの）

住宅エコポイントの交換の対象

住宅エコポイントは、さまざまな商品・サービスへと交換できます。

消費者や事業者の皆様に行っていただきたいこと（エコ住宅の新築の場合）

エコ住宅を新築してエコポイントを申請するためには、その住宅がエコポイント発行の対象であることを証明する書類が必要になります。消費者や事業者の皆様におかれましては、あらかじめ以下の書類をご準備いただきますようお願いいたします。この他、申請時に必要な書類については、決まり次第順次お知らせいたします。

木造住宅の場合

以下のいずれかの書類

木造住宅以外の場合

以下のいずれかの書類

  • 住宅省エネラベル（第三者評価）の適合証
  • フラット35S（20年金利引き下げタイプ　省エネルギー性）の適合証明書

※なお、この他、登録住宅性能評価機関において、上記の書類以外でエコポイントの発行対象となることを証明する書類を発行する業務を行います。業務開始が決まり次第、お知らせします。

住宅版エコポイント制度の概要

住宅エコポイント公式WEBサイト住宅エコポイントの発行・交換の申請受付が、平成22年3月8日（月）からスタートしました。

link 住宅エコポイントの申請に必要な書類をチェック！link

link 住宅エコポイントで様々な商品・サービスに交換できます！link

住宅エコポイントに関する詳細は、事務局公式サイトに順次掲載してまいります。
URL：http://jutaku.eco-points.jp/link

外部リンク

お問い合わせ先

・経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課
TEL：03-3501-1511（内線：3761）
・国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：03-5253-8111（内線：39471、39472、39473）
・環境省総合環境政策局環境経済課
TEL：03-3581-3351（内線：6051）
 

最終更新日：2011年8月1日