• 日本国内投資促進プログラム（PDF形式：1.9MB）
  • 別添　政府の取組を受けた産業界の投資行動目標等について(1)（PDF形式：826KB）
  • 別添　政府の取組を受けた産業界の投資行動目標等について(2)（PDF形式：956KB）
  • 別添　政府の取組を受けた産業界の投資行動目標等について(3)（PDF形式：1.7ＭB）
• （参考資料）日本国内投資促進プログラムの概要(PDF形式：1.3MB)

• 11月29日（月）、第4回国内投資促進円卓会議が総理官邸で開催されました。
• 11月16日（火）、国内投資促進に関する意見交換会を経済産業省で開催いたしました。
• 11月9日（火）、第3回国内投資促進円卓会議が総理官邸で開催されました。
• 10月18日（月）、第2回国内投資促進円卓会議が総理官邸で開催されました。
• 9月28日（火）、第1回国内投資促進円卓会議が総理官邸で開催されました。

国内投資促進円卓会議は、新成長戦略実現会議の下に設置され、幅広く産業界や労働界の代表の方々に参加いただき、新たな雇用につながるような内外企業の思い切った国内投資を促進するための課題と対応策について議論しています。

• 本年8月28日、菅総理より、国内投資を促進し新たな雇用を創出するため、工場・事業所や本社機能の国内立地促進、中小企業対策を重点課題とする「日本国内投資促進プログラム」の取りまとめの指示があった。
• 企業が国を選ぶ時代に、我が国は投資先としての魅力を急速に失いつつある。加えて、最近の円高の進行は、工場や本社の海外流出を加速する恐れがある。一方、これまで企業は財務改善などの「守り」に追われ、国内への投資をためらってきたが、これからは将来の成長の源となる投資へと「攻め」の姿勢に転じるべき時期にある。
• こうした中、予算・税制・規制改革・特区制度などあらゆる政策手段を活用しつつ、新成長戦略を前倒しで実行し、工場・事業所の国内立地促進、本社等機能の国内立地促進、ものづくり基盤を支える中小企業対策を強力に展開することで、内外の企業等による国内での思い切った投資と新たな雇用の創出を促進することが必要である。
• 官民の役割分担を明確化し、官と民がそれぞれの役割を協調して果たすため、各産業界及び労働界の参加を得た「国内投資促進円卓会議」を設け、今般の経済対策に盛り込まれた事項を含め、今後半年から1年の間に官民が一体となって実施すべき対応策を検討し、10月から11月を目途に「日本国内投資促進プログラム」として取りまとめることとする。

議事要旨等

第1回（平成22年9月28日）	議事要旨	配付資料
第2回（平成22年10月18日）	議事要旨	配付資料
第3回（平成22年11月9日）	議事要旨	配付資料
意見交換会（平成22年11月16日）	議事要旨	配付資料
第4回（平成22年11月29日）	議事要旨	配付資料
	日本国内投資促進プログラム（PDF形式：1.9MB）

• 「日本国内投資促進プログラム」の策定について（報道発表）
• 国内投資促進円卓会議民間委員の緊急提言について（報道発表）
• 「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」について
• 「日本国内投資促進プログラム」骨子の公表について（報道発表）
• 新成長戦略の実現に向けた経済産業省の取組（進捗と今後の課題）   （2011年1月5日）
• 日本国内投資促進プログラムにかかる企業立地促進総合プランについて  （2011年1月24日）

経済産業省経済産業政策局
産業構造課
電話：03-3501-1626