経済産業省
文字サイズ変更

国内投資促進円卓会議(第4回)‐議事要旨

日時:平成22年11月29日(月)16時00分~17時00分
場所:官邸4階大会議室

出席者

資料1のとおり

議事概要

1.日本国内投資促進プログラム案についての自由討議

  • 渡辺日本経済団体連合会副会長
    • 日本の立地競争力が低下し、産業の空洞化が懸念される中、本案は、誠に時宜を得たものであり、大畠大臣のご尽力に感謝。
    • 国内投資促進の大前提は、将来の需要拡大。内需を創出し、外需を拡大していくためには、政府の新成長戦略を国家戦略として、早期かつ着実に実行していくことが不可欠。経団連では、政府が掲げる新成長戦略を全面的に支持し、その実現に向け、産業界一丸になって、「日本国内投資促進プログラム」の内容に沿って進むよう努力する。こうした取組みをバックアップする観点から、次の2点に取組むよう望む。
    • 第一は、新成長戦略の早期かつ着実な実行である。我が国産業は、環境分野において、世界最高水準の技術を有する。この強みを活かし、我々産業界は、新成長戦略に盛り込まれた「環境・エネルギー分野」や、「安心・安全分野」で最先端の技術や商品・サービスを生み出し、付加価値を高め続けるイノベーションセンターとしての役割を果たしていきたい。官民一体で将来の成長分野を創出していきたい。
    • 第二はビジネス環境の国際的なイコールフッティングの確保及び国際競争力の維持・向上である。
    • その為にはまずは、企業の攻めの経営を促し、成長を実現していく観点から、法人実効税率の引き下げが重要。実質的な税負担が軽減されることが不可欠であり、総理におかれては、こういった観点からの決断を是非お願いしたい。
    • 併せて将来の成長期待を高めるためには、税制抜本改革への取組みも不可欠。社会保障給付などの中長期的な歳出の増大に対応できるよう、消費税率の引上げ、所得税の基幹税としての機能回復、法人税への過度な依存の見直しなど、税・財政・社会保障の一体的な改革の実現も検討する必要がある。
    • 更には、わが国の技術力を維持・向上させるため、研究開発減税を通じた民間研究開発投資の促進や、政府研究開発投資の拡大に全力で取り組むべきである。加えて、TPP・EPAの推進も不可欠である。
    • 経団連としては、「日本国内投資促進プログラム」が謳う「成長促進型」の政策を支持するとともに、ここで示した経団連の投資行動目標の実現に向けて最大限努力し、投資の拡大や雇用の創出に取り組む覚悟。
    • 政府においても、只今申し上げた施策の実現も含め、成長促進型の政策の推進に向けて全力を挙げていただき、官民一体となって、現下の厳しい状況を強固な意志と強力な実行力で克服すべき。こうした取組みに向けた総理の強いリーダーシップを期待する。
  • 古賀日本労働組合総連合会会長
    • 短期間でプログラムを取りまとめていただいた大畠大臣をはじめ関係各位に敬意を表したい。
    • 目標達成のためには官民が一体となって取り組む必要があり、我が国の再興を果たすというような思いと決意をもって、連合としても積極的に関わっていくことを改めて表明したい。
    • 具体的には、プログラム本文の29ページに、労働界の取り組むべき課題が記載されているが、これらを中心として役割を果たしていきたい。
    • 言うまでもなく、このプログラムが有効に雇用を創出し、国民の所得を向上させるという好循環を促すことが極めて重要。その主たる担い手である国民の消費意欲等を喚起するためには、政府が雇用の質の上昇、格差の是正、そして社会保障の抜本的な見直しをはじめとした内外政策に対する主導性を発揮していただき、将来に対する不安を払拭し、いまの閉塞感を打破することが極めて重要。ぜひ政府の力強いリーダーシップを期待したい。
    • 一方、本プログラムは経済的なアプローチとして策定されているところ、国民の生活の安定や、働く者の能力開発、そしてセーフティネットの強化などを含むいわゆる積極的な雇用政策を同時並行して進めることが必要不可欠。それも含めた政府の取組を期待。
  • 菅内閣総理大臣
    • この円卓会議は大変心強い会議。前回は全員の方のお話を伺うことができず残念であったが、この(経団連より提示された投資行動目標の)グラフだけはしっかり頭に入れてきた。現在の国内投資が約63兆円であるところ、5年後には84兆円、10年後には104兆円に投資を増やしていきたいと、経団連をはじめ経済界の皆様がそれぞれの分野で目標を立てていただいた。それに対しては、政府としてもやるべきことをやれという厳しい、あるいは強いご指摘を頂いた。また、古賀会長からは雇用の質の問題についてお話があったが、まさに投資の結果が国民に跳ね返って、良い形の安心できる生活につながっていくことが何よりも重要と考えている。
    • この内閣発足後約6ヶ月が経つ。その前の鳩山内閣において、ちょうど昨年の12月30日に、まず新成長戦略の基本方針をまとめ、さらに今年6月に新成長戦略を公表した。現在、中身の充実を図っている。
    • 有言実行といっても、口だけで中身が伴わないではないかと厳しい指摘をたくさんいただいているが、足下で少しずつ効果が上がっており、皆様方の方が身近なところで実感しているかもしれない。先だってのベトナムにおける原子力発電所、インド・ペルーとのEPA等の枠組みについては全力を挙げて努力している。同時に、それと裏表の関係にある農業の改革についても、いよいよ具体的に立ち上がっている。
    • あえて申し上げれば、いまの日本の経済状況は、お金がないわけではないが、個人も使ってしまうよりはお金のまま持っておいたほうが安心ということがある。企業も、数字の上では設備が古くなっており、思い切って新しいものに取り替えるというところにきているのではないかとも思うが、渡辺副会長からもご指摘のあったとおり、将来の需要が見込めなければ、お金があっても投資に回らない。そのため、アジアの成長をしっかりと日本に取り込んでいく、アジアの成長と連動していくよう、政府としても全力で取り組んでいきたい。
    • 是非、経済界・労働界におかれては、積極的な投資の拡大に取り組んでいただき、結果として、国民の生活が改善されるよう、皆様にもしっかりとご指導いただくとともに、実践をお願いしたい。
  • 長谷川裕一日本ニュービジネス協議会連合会会長
    •  このプログラムは、官民の行動計画であり、それぞれが確実に実行していくことが重要。
    • ニュービジネス経営者は自立意識が高く、事業意欲、果敢な挑戦力により、新事業・新技術・新商品の開発や、新市場の開拓などに取り組んでおり、元気な日本の源となっている。
    • 法人税減税による資金は、投資のための上積みとなり、急速な成長をもたらすものと確信。
    • ニュービジネスは地域経済・雇用の担い手でもある。ところが、雇用面において、新卒の方々は安定志向・公務員志向であり、雇用能力の高いニュービジネス・ベンチャー企業との間にミスマッチが生じている。政府において、プログラムに盛り込まれている政策が実施されれば、日本全国のニュービジネス協議会は、これまでの活動を更に強化し、国内新事業投資に努めるとともに、学生の更なる雇用に最大限取り組んでいく。
  • 下村電子情報技術産業協会会長
    • 大胆な「国内投資促進プログラム」をとりまとめて頂き、菅総理や大畠大臣のリーダーシップに対し、敬意を表したい。これだけのメニューが実現すれば、国内投資は間違いなく増加するだろう。
    • その中でも、低炭素立地補助金は、ぜひとも継続的な予算付けをお願いして、今後ともこの施策が続くようにお願いしたい。
    • 今回、エレクトロニクス業界としても、菅総理の国内投資促進への並々ならぬ決意に呼応する形で、昨年1.5兆円にとどまった設備投資を、今後5年のうちに3兆円規模に拡大したいという大きな目標を掲げた。この目標を実現するためには、政府において、最低でも5%の法人税の減税を行うとともに、研究開発減税の拡大が必要。
    • ぜひとも、官民一体となって目標を実現させていただきたい。このプログラムの実行に向けて、菅総理や大畠大臣の力強いリーダーシップをお願いしたい。
  • 岡村日本商工会議所会頭
    • 短期間のうちにプログラムを取りまとめていただき、敬意を表したい。
    • 中小企業の設備投資は日本全体の3分の1であり09年度は22兆円。雇用は全体の約70%、法人税の約40%を担っている。中小企業の活性化は、国内投資や雇用面で非常に重要。
    • 中小企業白書によれば、中小企業の設備投資はキャッシュフローの伸びと非常に強い相関関係があるとされている。また、商工会議所のメンバーに対して、キャッシュフローが改善した場合、何に使うのかというアンケートを実施したところ、設備投資や技術開発、雇用・人材投資に回すという回答が非常に多かった。この2つの統計を見ると、キャッシュフローの改善が投資に結びつくと言うことは明白。
    • こうした企業を支援していただくために、新成長戦略実現会議においても議論していただいている国内投資環境の整備に加え、次の3点をお願いしたい。1つは中小企業の軽減税率を含む法人実効税率の引下げであり、実質的な負担の軽減が不可欠。
    • 2点目は社会資本の整備。東海地区の道路整備等による効果は明らかであり、必要な社会資本の整備を行うことが雇用の促進、国内投資の促進に繋がる。
    • 3点目はものづくりに対する支援の強化。研究開発及び創業をいかに支援していくのかということが重要。
    •  商工会議所としても、ネットワークを活用した広域連携によって需要の拡大に努めたい。現在も関東地方で19の商工会議所が連携し、お互いの事業の紹介をし合うという形から新たな需要の芽が出ようとしている。このようにして、投資・雇用の促進に努めていきたい。
  • 長谷川日本製薬工業協会会長
    • これだけの短期間に具体策を取りまとめていただき感謝。ただし、案を作るだけでは不十分で、実行することが重要。我々も必死で取り組んでいくので、政府においてもやるべきことを断行していただきたい。
    • 短期的な課題として1点目は、TPPへの参加である。すでに農業の競争力強化策の検討もスタートしていると聞いているが、正式な参加を判断する来年6月までには是非長年の懸案事項に決着を付けていただきたい。
    • 2点目は法人税減税の問題。渡辺委員からも指摘があったが、ナフサや研究開発減税とのトレードオフではなく、経済成長を実現するためのものとして位置づけ、実質的な負担減となるようお願いしたい。日本はOECDの中で対内投資が最低水準。法人税を少しでも改善しないと、国内企業だけではなく、海外企業からも魅力がなく、投資されないようになる。
    • また、1つのシンボルとして納税者番号か社会保障番号を必ず導入していただきたい。これによって、行政の大幅な効率化が進むようになる。
    • 中長期的には、税の直間比率の見直しという観点から消費税の問題も考えていただきたい。
    • 次いで教育改革。中長期的な成長を担保するためには、人材育成とともに教育が重要。特に、会話を中心とした英語教育を小学校1年生からネイティブの教師によって実施するべき。アジアの近隣国ではすでに取り組んでいる一方で、日本だけが行っていない。その結果として、日本人が知識や技術をどれだけ磨いても、海外でそれを普及させる際に、コミュニケーションツールがないというハンディキャップを背負うこととなるので、ぜひ考えていただきたい。
    • 海外への留学生ならびに日本への留学生の双方を増やしていかねばならない。例えば、レベルの高い日本の大学については、半分くらいの講義は英語で行うなどの工夫をして、真にグローバルに通用する人材を育てていく必要がある。
    • 中小企業と大企業とでは人材に対するニーズが異なるかもしれないが、我々としては国際的に通用する人材が欲しい。英語が話せず世界の動向を知らない人間を採用することは難しくなってきている。他方、中国や韓国からの留学生は、日本語・英語の両方を話せるグローバル人材が多く、そういった人たちを優先して採用せざるを得ない。教育の問題についても中長期的な観点から考えていただきたい。
  • 三浦電気通信事業者協会会長
    • 通信事業者は全体の設備投資が3兆円に上る。その結果、光ファイバーやセキュリティの高い次世代ネットワークを世界に先駆けて全国展開し、モバイルでもブロードバンドの3Gがほぼ100%近く普及しており、さらに12月からは光並みの通信速度であるLPサービスもスタートする。
    • 電子政府、医療等のパブリックセクターにおけるICTの利活用は世界に後れを取っているので、是非率先して取組をお願いしたい。
    • ICTは幅広い業界と結びついており、民間設備投資の4分の1を占めるといわれており、さきほど述べたパブリックセクターや、医療、介護、教育、環境エネルギー問題など社会的な課題の解決にも貢献できる。ICTの利活用によって新たなビジネスモデルを構築し、海外へ展開していくことによって、日本の国際競争力の強化にも結びついていく。
    • 規制緩和を含めて、政府の取組が確実に、かつ早期に実行されれば、ICTの利活用が進み、新たな需要が創出される。具体的には、アプリケーションやコンテンツ事業者、ベンダーを含めて、様々な業界分野が活性化し、雇用の増加、研究開発の増加につながり、それに応じて我々も設備投資を加速化していきたい。
  • ウィッソン在日米国商工会議所会頭
    • 菅総理が、APEC・CEOサミットで「日本は国を開いていく」と発言されたことに、大変感銘を受けた。ACCJならびに会員企業は、日本には、まだ十分に活用されていない潜在的な成長力があると考えている。
    • 私たちは11月24日に、一橋大学や日本大学の教授によって構成された独立した経済学者のチームの分析に基づいて、成長戦略白書を発表した。
    • 白書の主な結論は、日本は、若い日本企業、外国からの直接投資等、その他新規参入者に重点を置いた経済成長が必要である。米国、その他諸国において、新規雇用の大部分は、若い企業もしくは外国企業が創出しているからである。
    • 白書では、成長に向けた、非常に詳細にわたる具体的な提言を掲載しており、掘り下げた分析に基づいたアドバイスであるので、是非皆さんに読んでいただきたい。
  • クルバーグ欧州ビジネス協会会長
    • 菅首相、大畠経済産業大臣に、EBCを円卓会議のメンバーに加えてくださったことを感謝したい。我々の主張は、資料の29ページにまとめられているが、主な点だけ取り上げたい。
    • 経団連の渡辺副会長がおっしゃったように、対等な土俵で競争すること、非関税障壁を取り除くことは重要。さらに、ヨーロッパのコペンハーゲン・エコノミクスが行った包括的な調査によると、非関税障壁日EU間で解消された場合、日本のEUへの輸出は6兆円拡大し、EUの日本への輸出は4.9兆円拡大する。つまり、現在の6~7割も増大するという。このような双方向の貿易拡大は、内外からの投資拡大につながり、さらには日本における雇用の拡大を促進すると確信している。
    • 最後に、EBCの白書も数日以内に発表されることになっており、11年間で11回目の白書になる。この中には、日本で活動するヨーロッパ企業が日本で直面する非関税障壁を列挙している。
  • 浜口情報サービス協会会長
    • 今回、短期間にこのようなプログラムをまとめていただいたことに感謝。共通IDと行政の業務の標準化について申し上げたい。
    • 韓国の行政システムが非常に進んでいることに驚く人が多い。韓国ではキオスクで住民票等の証明書を取得できる。日本はブロードバンドも進んでいるし、IT技術も韓国に負けない。問題は共通IDが無いこと。もう一つは、自治体の行政が標準化されていないこと。これらを確保してもらえば、IT産業は優れたシステムを作ることができる。日本の行政は個別最適で、全体最適になっていない。申請書1つでも標準化してもらえれば、我々は対応できる。そうすれば、インフラコストが劇的に下がる。
  • 松岡日本農業法人協会会長
    • 農業の実態は大変厳しい。また、農業だけの問題ではないが、全国各地で高齢化が加速していることを感じる。高齢化への対応が必要。
    • 日本人は食について安全安心を必須だと考えている。食料の自給を念頭に置きながら、安全安心を精一杯政府としてもお考えいただきたい。

2.取りまとめ挨拶

  • 大畠経済産業大臣
    • 本日いただいたご意見は可能な限りプログラムに反映することとし、その方法や今後の取扱いは議長の私にご一任いただきたい。(異議なし)それでは、必要な修正を行った上で「日本国内投資促進プログラム」を取りまとめる。修正箇所は事務局より連絡させる。
    • この円卓会議は、本日の取りまとめをもって当面の役割を果たしたことになるが、今後も官民の取組をフォローアップし、新たに対応策を検討する必要がある場合には、随時開催させていただく。
  • 仙谷内閣官房長官
    • 本日は、お忙しいところ、たくさんのお知恵や御経験を御教示いただき、改めて心から感謝申し上げたい。
    • 新成長戦略の策定に関わる中でも感じたのだが、放っておくと日本では政治や省庁に危機感が不足しがちで、何かあると「できない理由」を考える方向で動くことも多いが、それでは現状維持の延長線上にしかならない。最早そういう時代ではなくなっているのだから、「心地良い沈没」に向かわないよう、危機感を持って臨みたいと考えている。事務方にも再三、何とかできるように、乗り越えられるように、一つ一つ問題の解決策を考えていこうと鼓舞している。
    • 産業界の皆さんから見ると、非常にもどかしいと思われるかもしれない。厳しい御指摘も頂いたが、日本の投資環境、企業立地環境、アジア拠点機能を向上するため、皆さんの御意見も踏まえながら、一つ一つ障害を乗り越えていきたい。今後とも御協力いただきたい。
  • 海江田内閣府特命担当大臣
    • 3か月という短い期間の中で精力的に議論いただき感謝。私も参加させていただいたが、非常に実りのある議論だったと思う。
    • このままでは日本はアジアの中で取り残されてしまうという意識を私も強く持っている。これを克服するため、今回の日本国内投資促進プログラムは有意義なものになった。
    • また、経団連等の皆様から、2020年に向けて設備投資を強力に推し進めるという大変意欲的な決意表明を頂いたが、そのためには我々政府もやらなければいけないこと、乗り越えなければいけないハードルがいくつかある。法人税実質減税、TPPを初めとしたFTA・EPAの締結促進などが大切。また、私は科学技術も担当しているが、研究開発における政府の費用負担をしっかりとするということについても、来年度から始まる第4期科学技術基本計画の中で、しっかりと力を入れるというメッセージを出していきたい。
    • また、大畠経済産業大臣とともに、中長期的な取組を念頭に、「アジア拠点化・対日直接投資促進プログラム(仮称)」を、来夏を目途にとりまとめたい。
    • 日本国内投資促進プログラムを着実に実行することにより、世界最高水準の事業環境を整備し、内外企業による設備投資を促進し、力強い成長を実現していきたい。今後ともよろしく御指導いただきたい。

問い合わせ

経済産業省経済産業政策局
産業構造課
電話:03-3501-1626

 
 
最終更新日:2010年12月14日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.