齋藤経済産業大臣の記者会見　冒頭発言の概要

冒頭発言

令和６年能登半島地震への対応状況について

お疲れさまです。今日も官邸での非常災害対策本部会議に出席をしまして、最新の被害状況、対応状況について報告を行うとともに、経済産業省内の非常災害対策本部も開催いたしました。
まず、電力についてですが、石川県内で約２８,２００戸が停電しています。昨日ほぼ全ての地域において巡視が完了しました。七尾市、志賀町については大幅に停電が解消されています。一方で、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町は、道路被害等の状況が想定以上に厳しいということが確認されています。そのため、医療機関や福祉施設に加えまして、停電が続く避難所を優先して配電線の復旧工事を重点的に実施するとともに、本日、１２時時点におきまして避難所等１１の施設への電源車での代替供給を開始しています。また、さらに１５箇所への電源車の派遣を決定しています。
続きまして、燃料について、ＳＳにおきましては能登北部の６市町にある６９件のうち、２３件の再開が確認されています。燃料が特に不足している輪島市、珠洲市については、大型車両が通行可能となりましたので、道路状況を見極めつつ、今朝から大型ローリーによるガソリン等の燃料を輸送しております。
被災地・避難所への物資の供給につきましては、コンビニ、スーパー、寝具関係者、家電量販店を含め、３７の企業・団体の協力の下、調達を継続しております。これまでに、携帯トイレ６万回分、おにぎり、消毒液などの物資を石川県の拠点に集積させ、随時、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町等の被災市町へ届けております。
さらに、約７０万回分の携帯トイレや、石油ストーブ、毛布などの追加分を順次、石川県の拠点に集積する予定です。
仮設トイレにつきましては、輪島市、珠洲市、七尾市、内灘町等に既に８２基が到着しており、さらに昨日、９１基を発送しています。加えて、本日、１００基程度を発送する予定です。
また、過去の震災等の事例を参考に、石川県とも調整を行い、当面の仮設トイレの配備計画を作成しました。今後、この配備計画に基づき、石川県や被災市町の御要望を満たす４００基以上の早期配備を目指してまいります。
加えて、被災地域の暮らしを元の状態に戻すためには、事業者の支援も重要です。政府の対策本部で岸田総理からも、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を速やかに取りまとめるよう、指示がありました。中小企業や個人事業主の方々を含め、よく現場の声を聞きながら、被災企業に寄り添った今後の支援策の検討をしっかり進めていきたいと考えています。また、サプライチェーンへの影響把握に努めまして、その維持に万全を期してまいります。
最後に、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施している情報処理技術者試験における特例措置について申し上げます。本試験につきまして、明日１月６日以降、全国で順次試験が実施されますが、被災４県（石川県、富山県、新潟県、福井県）の試験申込者につきましては、３月末まで振替試験の申込みを受け付けることといたします。詳細は情報処理推進機構のホームページを御覧ください。
今回の地震による被害を踏まえ、今後行われる他の経済産業省関係の試験につきましても、柔軟な対応を行う方向で検討しているところです。詳細が決まりましたら、順次お知らせしたいと思います。
以上、経済産業省として、被災者の方々に寄り添いながら、引き続き総力を挙げて災害対策に取り組んでいくつもりです。私からは以上です。
 

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