日時：平成27年10月15日（木曜日）11時00分～11時30分
場所：経済産業省本館12階大臣官房特別会議室

林大臣、高木副大臣、鈴木副大臣、星野大臣政務官、北村大臣政務官、菅原事務次官、嶋田官房長、谷技術総括審議官、保坂大臣官房審議官、井内地域経済産業審議官、片瀬通商政策局長、黒澤大臣官房審議官、井上産業技術環境局長、糟谷製造産業局長、安藤商務情報政策局長、住田商務流通保安審議官、日下部資源エネルギー庁長官、伊藤特許庁長官、豊永中小企業庁長官

1．開会

林経済産業大臣

TPPは、我が国からの輸出の約3割を占める巨大な市場において、工業製品の関税の99.9％の撤廃を実現するのみならず、投資の保護など、日本企業の海外展開にとって大変重要なルールが盛り込まれている。

例えば、(1)米国向け自動車部品の8割以上に対する関税が即時撤廃されるほか、(2)愛媛県の今治タオルに米国が課している9.1％の関税も協定発効5年目に撤廃される。こうした関税撤廃は輸出の拡大に向けて有利になる。農商工連携を進めて輸出を後押しすることは、経済産業省としての最大の任務と考える。

具体的には、(1)全国規模での情報の提供と相談体制の整備、(2)イノベーションの促進による優れた商品の開発支援、(3)日本企業による海外市場獲得に対する支援、(4)農商工連携の促進など、中小・中堅企業を中心に総合的な対策を進めて行くことが大変重要と考えている。

このような分野において、政府全体のTPP総合対策本部の下で、経済産業省を挙げて取り組むため、私を本部長として、TPP対策推進本部を設けることとした。

この本部を司令塔として、本省のみならず、地方経済産業局やJETRO、中小企業基盤整備機構などと一丸となって全力で取り組んでいきたいので、よろしくお願いする。

2．事務局からの説明

資料1、2について片瀬通商政策局長から説明。

資料3について片瀬通商政策局長、豊永中小企業庁長官から説明。

3．自由討議

出席者から、以下の発言があった。

• TPPの中には、まさに中小企業のためにあるものも多いので、アピールを上手にやってほしい。成果をなるべく多く出して、「こういうメリットがあるのだ」というインパクトのあるものを出してほしい。
• 説明会を実施するだけでなく、この国ではあなたのこの製品が必要とされている、というところまで手を差し伸べる必要があるのではないか。JETROや中小機構と手を組んで、手取り足取りやってはどうか。
• 農商工連携は、地方創生の観点からも重要であり、農水省とよく連携してほしい。
• 農商工連携について、都市型農業をやっているところには競争力があるが、アジア各国での販路開拓はまだまだであり、一緒にやっていってもらいたい。

4．閉会

林経済産業大臣

TPPを進めていけば、地方創生や一億総活躍にもつながっていく。総花的な議論ではなく、できるところからスピード感を持ってやっていくことが必要。本日の議論を踏まえ、スピード感をもって有効な対策を推進していきたい。

我が国企業が十二分な時間的余裕を持ってTPPの活用に向けた準備ができるよう、情報の提供と相談体制の整備については、早急に取り組むようお願いする。

また、それ以外の検討事項についても、速やかに対策を取りまとめたいので、検討を進めるようお願いする。

（以上）

• 経済産業省TPP対策推進本部の開催状況

通商政策局 経済連携課