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経済産業省防災・危機管理対応の在り方に関する有識者会議(第1回)-議事要旨

日時:平成29年1月17日(火曜日)13時00分~15時00分 
場所:経済産業省本館2階西8

出席者

森田座長、井坂委員、伊藤委員、指田委員、田中委員、谷口委員
矢作政策評価広報課長、及川危機管理・災害対策室長 他

議事概要

(1)初動体制の確立に関する意見

  • 首都中枢機能にも影響を与える可能性がある首都直下地震が発生した際、被災地のオペレーションとは別に、日本経済全体への問題に対し、経済産業省として何を実施すべきなのか検討を進めていくべきではないか。
  • 首都直下地震では様々な状況が想定されるため、特定の被害想定ごとにマニュアルを作るのは現実的でない。ゴールと目標時間のみタイムラインで定め、それを達成するためのオペレーションや優先順位の意思決定は訓練を通じ蓄積していくべきではないか。部局横断的な視点から、特に目標時間の整合性については注意すべきではないか。
  • 火災や停電等の発生するシナリオも想定し、準備を進めるべきではないか。
  • 組織のトップの重要な役割は広報であり、外部に対して何を情報発信するのかという検討を深めるべきではないか。間違った情報が発信された際に、国として正確な情報を適時に発信することが重要ではないか。

(2)緊急時における被災企業への対応に関する意見

  • サプライチェーンに関しては世界的に中断が許容される期間が短くなってきている。平時から産業界や関係機関と連携し、非常時に各組織のBCPの下、連携体制を組み、どういうタイミングで何を実施するのか、予め整理しておくべきではないか。
  • サプライチェーンの上流に位置している素材系の企業の方が広範に影響を及ぼす場合もある。平時からそういった情報を押さえていることが重要ではないか。
  • 緊急時の産業界との連携を進める上で、他省庁の法規制も含めた規制緩和措置について、予め検討を進めるべきではないか。

(3)その他に関する意見

  • 民間では、首都圏で被害があった場合、大阪等の拠点において初動機能を担うということも考えている。地方支分部局の活用やBCPについても検討すべきではないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

政策評価広報課
総務課危機管理・災害対策室

最終更新日:2017年2月10日
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