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経済産業省防災・危機管理対応の在り方に関する有識者会議(第2回)-議事要旨

日時:平成29年5月18日(木曜日)10時00分~12時00分 
場所:経済産業省本館2階西8

出席者

森田座長、井坂委員、伊藤委員、指田委員、田中委員、谷口委員
及川危機管理・災害対策室長、鍋島政策評価広報課長補佐 他

議事概要

(1)初動対応能力の向上について

  • 訓練を踏まえて課題を抽出し対策を講じることは良いが、PDCAを回す過程で「なぜ」その対策が必要なのかという点が抜けてしまうことに注意。「なぜ」が受け継がれなくなることが最も危険。
  • 訓練の規模は小さくて良いので、疑似体験をできるだけ繰り返すことが重要。災害において高度な判断が求められる職員を集め、定期的にワークショップ等を行い、組織的な能力を上げていくことも解決手段の一つ。
  • マニュアルについて、ケースバイケースの対策を考えるあまり、分量を膨れあがらせてもいけない。簡易なものとしては「誰がいつまでに何を達成するのか」さえ記載されていれば良い。「どんな状況でも確実にやるべきこと」を決めておくことが重要であり、全てをマニュアルに落とし込む必要は無い。
  • 緊急時の体制整備は重要。参集状況把握については、部門毎に誰がどこで執務可能かを各人が随時書き込み、共有し、業務指示の材料とできるような仕組みも有用。
  • 激甚災害の想定については、震度の大小で考えるだけでなく、ヒトやシステム等の資源枯渇状況の設定と関連付けて考えるべきではないか。また、平日の日中に発災といった体制が十分な状況を仮定しても、関係機関との連携や業界からの情報収集と共有の仕方等、検討すべきことはあるのではないか。

(2)その他

  • 完全に優秀な専門能力をもった人が完璧に災害に対応するという理想を掲げても、現実はそれほど対応出来ない。訓練を通じて「やらなくても良いこと」を削ることが重要。
  • レジリエンスの観点からは、必ずしも発災前の原状復帰に固執する必要はないのではないか。
  • 経産省の中核となるミッションを整理しつつ、他省庁との連携も意識すべき。
  • まだ「参集ありき」の対策があるように感じる。まず「何をやるべきか」を考え、「どこで」「誰が」やるかについては、「リソースが十分あるところ」で「対応可能な人」がやる、という流れで対策を考えるのがより現実的。
  • 実際の災害現場においては、時間差で人員が参集することになる。その場合、参集人員の間で、被害・対応に関する状況認識を同じくすることが重要。例えば1時間に1回職員を集めて情報共有する場を設けることも有用。
  • 病院の例だと、インプット・やること・アウトプットを簡潔に記した「カード」を準備しておき、参集した者から順に取っていくという対処もある。
  • 参集・テレワークにおいて、火災等の周辺状況を踏まえ、職員の安全性を確保すべき。また、無理に参集させるより「絶対に連絡できる手段」を確保することも大切。
  • 組織・マネジメントの在り方を根本的に考えながら体制を組むことが重要。現在の法制度はかなり平時を想定したものになってしまっており、ここのレビューが必要ではないか。

以上

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お問合せ先

政策評価広報課
総務課危機管理・災害対策室

最終更新日:2017年6月7日
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