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「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議(第2回)-議事要旨
日時:平成29年2月28日(火曜日)15時30分~16時30分
場所:経済産業省本館12階省議室
出席者
- 経済産業省
- 高木経済産業副大臣、糟谷製造産業局長、河野自動車課長、奥田電池・次世代技術・ITS室長
- 国土交通省
- 末松国土交通副大臣、藤井自動車局長、島自動車局次長、谷口自動車局総務課企画室長、江坂自動車局技術政策課長、久保田自動車局自動運転戦略室長
- 金融庁
- 越智内閣府副大臣、栗田総務企画局参事官、岡田監督局保険課長
- 警察庁
- 井上交通局長、櫻澤交通局交通企画課長
議事概要
末松国土交通副大臣及び高木経済産業副大臣が開会の挨拶を行い、事務局より配布資料について説明が行われた後、構成員等により意見交換を行った。意見交換の主なポイントは次のとおり。
高齢運転者事故防止対策に関する自動車メーカーの取組について
- 自動車メーカーによる積極的かつ包括的な取組みにより、自動ブレーキ等の先進安全技術を搭載した新車の割合が今後増加していくことが期待されるところ、これら技術を搭載した車が保有ベースで今後どの程度増加するか把握する必要があるのではないか。
高齢運転者に係る交通死亡事故の特徴
- インフラ側の対策も含め、被害が甚大化しやすい逆走による事故への対策が重要。
安全運転サポート車のコンセプトについて
- 今後、安全運転サポート車のコンセプトのバージョンが更新されていく先に自動運転があるものと期待される。一方、当面は、あくまでも運転者の安全運転を支援するものとなるのではないか。
当面の普及啓発方策案について
- 普及啓発活動の一環として、安全運転サポート車の愛称の公募をすることも一案ではないか。
- 自動ブレーキ等の先進安全技術を搭載した自動車は、高齢者のみならず若い世代にとっても有効ではないか。
- 海外メーカーにおいても、自動ブレーキなどの先進安全技術の開発・実用化が進められていることから、これらメーカーも普及啓発に参加できるようにするべきではないか。
既存車への対策
- 既存車向けに市販されている後付け装置については、その機能を運転者が適切に理解したうえで使用することが重要ではないか。
関連リンク
お問合せ先
製造産業局 自動車課
電話:03-3501-1690
FAX:03-3501-6691
最終更新日:2017年5月10日