適正な象牙取引の推進に関する官民協議会（第2回）‐議事要旨

日時：平成28年7月25日（月曜日）14時00分～15時30分
場所：経済産業省別館9階944会議室

政府関係

環境省自然環境局野生生物課（共同事務局）

経済産業省製造産業局生活製品課（共同事務局）

警察庁生活安全局生活経済対策管理官

外務省国際協力局地球環境課

財務省関税局業務課

経済産業省貿易経済協力局野生動植物貿易審査室

民間関係

違法情報等対応連絡会（電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会（テレサ協）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA））

公益社団法人全日本印章業協会

全国印判用品商工連合会

株式会社ディー・エヌ・エー

トラフィック

日本象牙美術工芸組合連合会（共同事務局）

ヤフー株式会社（共同事務局）

楽天株式会社

有識者

東京女子大学　石井信夫教授

岩手県立大学　金子与止男教授

1. 第1回会合以降の状況の共有
2. 報告書骨子（案）について
3. 今後のスケジュール

1. 第1回会合以降の状況の共有

事務局より、第1回会合の議事概要（参考資料2）に基づいて前回の結果概要の再確認を行うとともに、同会合以降の参加機関からの提案をふまえ、更なる取組の方向性として「輸出入管理」を新たに加えたこと、また「望ましい象牙取引のあり方」についての議論を本日の議論内容に含めたことが説明された。参加者より、前回会合では制度改正の必要性についても提案した旨が述べられ、事務局から、その点については、必要に応じて本日の議論の中で具体的に述べることを依頼した。

2. 報告書骨子（案）について

事務局より、報告書骨子（案）（資料1）を叩き台として提示し、意見交換を行った。全体構成について、参加者からの意見はなかった。なお、本骨子（案）を基に今後作成される報告書の内容に関し、広く訴求・浸透を図り、象牙を巡る問題についての理解・認識が深まるよう努める重要性が、参加者の間で共有された。

「1．背景」の記載に関し、事務局より、前回会合での参加機関の発表内容、各種報告書等の客観的なデータ、前回の合意した協議会の設置の趣旨等に基づき、事務局で素案を作成することが提案され、合意された。参加者より、ワシントン条約第17回締約国会議（本年9月開催）での議論に向けて公表されている会議文書等の最新の報告に基づき記載する必要があること、これまでの種の保存法の違反事例についての記載及び評価を含むべきであること、日本の象牙取引を取り巻く情勢を数値と共に説明することが重要であること等が述べられた。

「2．望ましい象牙取引のあり方」について、事務局素案に対し、参加者より、日本の関係者が目指すビジョンや高い目標を示すこと、関係者の強いコミットメントや不断の努力を記すこと、消費者の声を傾聴する機会を検討すること及び現状の日本の象牙取引の管理体制に対する締約国会議文書等での評価をふまえること等が提案された。また、それらに関しては、違法行為の摘発件数だけでなく、原産地の保全に対して我が国の象牙取引の管理制度がどのように機能しているかという視点で考えることが重要であること等が述べられた。

「3．官民による更なる取組」について、(1)情報発信、(2)国内取引管理、(3)輸出入管理、(4)電子商取引に関し、参加者から具体的な取組案が説明された。一部の取組については、関係団体との調整等を含め、現在継続検討中であることが述べられた。(1)については、関係省庁によるWebコンテンツの整備及び協議会参加機関への共有、また協議会成果の積極的な国内外への発信、 (2)については、立入検査の強化及び法令違反事業者に対する行政処分等の厳正な対処、古物業者等への制度の普及啓発、象牙利用事業団体による加盟者向けの制度等の講習会の開催等、(3)については、物流部門を含む関係事業者や一般旅行者への制度の普及啓発及び政府内当局間及び外国当局との連携強化等、(4)については、事業者による自主パトロール等の措置、関係当局への照会に基づく速やかな違法性の判断、捜査当局からの照会に対する迅速な協力、海外発送を謳う出品の削除措置等の継続が挙げられた。また、これらの取り組みの現状及び強化のあり方について、参加者間での議論が行われた。

3. 今後のスケジュール

事務局から、議論を総括するとともに、今後のスケジュールについて説明があり、(1)本日の議論を基に事務局が参加機関の協力を得つつ報告書案を作成すること、(2)報告書案の承認は会合形式ではなく持ち回り形式で行うこと、(3)8月下旬を目途に報告書を公表すること、について提案され、合意された。

以上

• 適正な象牙取引の推進に関する官民協議会の開催状況

製造産業局 生活製品課