適正な象牙取引の推進に関する官民協議会（第3回）‐議事要旨

日時：平成28年11月2日（月曜日）10時30分～11時30分
場所：経済産業省本館9階西8会議室

政府関係

環境省自然環境局野生生物課（共同事務局）

経済産業省製造産業局生活製品課（共同事務局）

警察庁生活安全局生活経済対策管理官

外務省国際協力局地球環境課

財務省関税局業務課

経済産業省貿易経済協力局野生動植物貿易審査室

民間関係

違法情報等対応連絡会（電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会（テレサ協）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA））

公益社団法人全日本印章業協会

全国印判用品商工連合会

株式会社ディー・エヌ・エー

トラフィック

日本象牙美術工芸組合連合会（共同事務局）

ヤフー株式会社（共同事務局）

有識者

東京女子大学　石井信夫教授

1. ワシントン条約第17回締約国会議（CITES COP17）の結果について
2. 前回協議会以降の取組の進展について
3. その他

1. ワシントン条約第17回締約国会議（CITES・COP17）の結果について

事務局より、9月に公表した協議会の報告書は、ワシントン条約第17回締約国会議においても情報文書として提出し、各国・機関に発信した旨が報告された。

続いて、同会議への参加省庁より、資料1に基づいて、象牙取引に関する主な議題（附属書改正提案、関連決議案、密猟・違法取引のモニタリング報告等）の概要と評価を報告すると共に、関連報道の状況についての情報共有を行った。また、外務省より、渉猟した範囲でのCITES・COP17に関する海外紙の報道について、その傾向として国内紙と比べると象牙取引の問題について日本が国際的に孤立しているとの論調はあまり見られない印象を受ける旨が紹介された。さらに同省から、日本政府は過去数年は毎年約5万ドルを途上国のCITES実施のための国内法整備支援に拠出しているが、本年10月には、特にCITESの密猟対策プログラム（MIKE）への支援のために、ジンバブエの世界遺産に登録されているサイトでのレンジャーの密猟対策拠点整備に充てるものとして6万ドルを拠出したこと、11月16日～18日にかけ、ベトナムで3回目となる野生動植物の違法取引に関する国際会議が開催され、日本も参加予定であるが、象牙取引が議論に及ぶ場合には、これまでの日本政府の立場に従い対処することとしていることが報告された。

有識者より、決議における象牙の国内市場閉鎖を求める記載の中で重要な点は、現に密猟や違法取引に貢献「している」市場を閉鎖すべしとされている点であり、現在の日本の市場がそのような市場でないとしても、今後の他国の動きによる影響も含め、そのような市場とならないような対応が非常に重要であること、そのために現行システムの弱点が何かという点に留意することが必要であることが述べられた。

参加者より、生息国におけるゾウの保全への貢献という点での日本政府の取組予定について質問がなされ、関係省庁より、前述の拠出に加え、将来的に国際取引が実現した際には合法的な市場における経済行為を通じて持続的に保全に貢献していくことが可能であるという考えが述べられた。また、参加者より、政府代表団参加機関に対し、国内市場閉鎖に賛成する国々の意見や、決議の記載の解釈の確認がなされた。

2. 前回協議会以降の取組の進展について

各参加機関より、以下の取組の進展や関連情報が報告された。

• 経済産業省生活製品課より、資料2に基づき、環境省と共に象牙についての特定国際種事業の届出事業者に対する立入検査を随時実施中である旨と、先般、環境省と共に届出事業者1社に対する行政処分を行った旨が報告された。
• 警察庁より、本年9～10月に検挙された無登録の象牙の売買事案について共有がなされ、いずれも個人の遺品等であり、直接、密猟に関連する話ではない旨が報告された。
• 環境省より、古物業界に対する制度周知について警察庁及び経産省と調整を進めている旨が報告された。また、種の保存法の改正に係る検討会での議論の結果、(1)法全体としての罰則の引き上げ　(2)特定国際種事業の届出番号の公表などを検討しており、今後、審議会での議論やパブリックコメントを経て、改正案をまとめていく旨が報告された。
• 経済産業省野生動植物貿易審査室より、8月以降の関係事業者及び一般旅行者等に対する象牙の輸出の原則禁止についての周知徹底の様々な取組が報告された。

3. その他

事務局より、引き続き、官民協議会を通じた情報共有や議論を行い、各団体における取組を進めていくことを期待する旨が述べられた。

以上

• 適正な象牙取引の推進に関する官民協議会の開催状況

製造産業局 生活製品課